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動画を限定公開するには？
リスクの少ないYouTube以外の方法をご紹介

2024.08.02

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TOP / ブログ / 動画を限定公開するには？リスクの少ないYouTube以外の方法をご紹介

「動画配信を行いたい」と考えた際にまず思い浮かぶのがYouTubeではないでしょうか？　しかし、「対象者を限定して動画配信を行いたい」「セキュアに動画配信を行いたい」といった場合にはYouTubeは最適な選択肢とはいえません。
動画視聴URLの拡散や情報漏えいなどのリスクを避けるためには、法人向け動画配信プラットフォームの利用をおすすめします。

この記事では、YouTubeを用いた限定公開の概要とそのリスク、それ以外の選択肢として法人向け動画配信プラットフォームによる解決策と事例を紹介します。

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《目次》

1. 限定公開の利用シーン
2. YouTubeの限定公開とは
3. YouTube限定公開のリスク
4. 限定公開に法人向け動画配信プラットフォームを利用すべき理由
5. 法人向け動画配信プラットフォームの導入事例と活用シーン
6. まとめ

1. 限定公開の利用シーン

動画を限定公開する利用シーンは様々にあります。

社内だけで動画を視聴させたい
社内の特定部署にだけ動画を視聴させたい
自社の顧客にだけ動画を視聴させたい
販売代理店にだけ動画を視聴させたい
イベントの申し込み者にだけ動画を視聴させたい
料金を支払った方にだけ動画を視聴させたい

機密情報をはじめ、特定の人にだけ共有すべき情報などを含む動画において、限定公開時のセキュリティは非常に重要です。

2. YouTubeの限定公開とは

一般的にYouTubeにアップロードされた動画は誰でも見られますが、限定公開という設定を利用すると、URLを知っているユーザーのみが動画を閲覧できるようになります。検索結果や関連動画に表示されることなく、特定のユーザーに動画を配信できます。
YouTubeの限定公開については、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】 YouTube「限定公開」で動画を共有する方法と注意点

3. YouTube限定公開のリスク

YouTubeの限定公開は一見便利な設定に見えます。しかし、企業が動画を配信する際には基本的にYouTube以外のプラットフォームを利用することをおすすめします。
その理由は主に以下の4点です。

情報漏えいのリスク
セキュリティ上の閲覧制限
アクセス制限の柔軟性不足
視聴データの管理

順番に説明していきます。

情報漏えいのリスク

限定公開ではURLを知ってさえいれば動画にアクセスできるため、URLが流出してしまった場合、誰でも動画を閲覧できてしまいます。動画URLの共有を完全に防ぐ方法はないため、YouTubeの限定公開を利用する場合、情報漏えいを防ぐことは難しいでしょう。

セキュリティ上の閲覧制限

会社によっては、特定のWebサイトに閲覧制限をかけており、YouTubeが閲覧制限の対象となっているケースもあります。動画を公開したものの、アクセス制限により社内からは閲覧できないというケースもあるため、注意が必要です。

アクセス制限の柔軟性不足

YouTubeの限定公開を用いる場合、動画URLの共有を防ぐ方法はなく、パスワードも設定できないため、柔軟なアクセス制限を実現できません。機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報を含む動画の管理が不十分となってしまうことは、セキュリティ上のリスクです。
例えば特定のユーザーやグループに限定して動画を公開したり、特定のIPアドレスからのアクセスのみを許可したりするといった、詳細な制限機能が必要となります。

視聴データの管理

YouTubeでは、いつ・誰が・どの動画を視聴したかなどの詳細を追跡する機能が不足しています。
例えばトレーニング・研修を目的として動画を配信する際には、社員の動画の視聴状況を確認するため視聴履歴を把握する必要がありますが、YouTubeでは視聴データの正確な管理ができず、トレーニングによる効果の分析や参加者の進捗確認に支障があります。これらの理由から、企業におけるYouTubeの利用は基本的に適さないといえるでしょう。

その他、YouTubeの利用リスクについては以下の記事でも解説しています。さらに理解を深めたいという方は本記事と併せてご覧ください。

【関連記事】 YouTubeは安全に社内で利用できるの？注意点と利用に適しているツール解説

4. 限定公開に法人向け動画配信プラットフォームを利用すべき理由

機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報を含んだ動画を公開したい場合や、対象者を限定して視聴させたい場合には、法人向け動画配信プラットフォームの利用をおすすめします。

法人向け動画配信プラットフォームとは？

動画配信プラットフォームには、動画コンテンツの管理やセキュリティなどの配信設定、アナリティクス機能など、動画を配信するために必要となる機能とワークフローがそろっています。法人向け動画配信プラットフォームの利用により、以下のようなメリットを得られます。

動画管理や配信が適切におこなえる（限定配信、コンテンツの出し分けなど、また意図しない広告や関連動画が表示されることがない）
ノーコードやローコードで手軽に動画配信ができる
動画を探しやすく一か所にまとめて提供でき活用が進む
動画視聴解析ができ、成果の確認や改善の取り組みがしやすい
営業担当が付いたり、問い合わせができたりサポートが受けられる

【関連記事】動画配信プラットフォームとは？図解付きでわかりやすく解説

法人向け動画配信プラットフォームが備えるセキュリティ機能

法人向け動画配信プラットフォームには以下のようなセキュリティ機能が備わっています。これらを利用することで、機密性の高い情報を含む動画であっても、安心して共有できます。

指定したサイト上でしか再生できない「再生ドメイン制限」
指定したIPアドレスからのみ再生できる「IPアドレス制限」
プレイヤー表示可否の制限を掛ける「ワンタイム配信」
暗号化された動画ファイルを配信する「HLS暗号化配信」
ID／パスワードを入力等による「ユーザー認証」　など

【関連記事】動画配信のセキュリティ、企業担当者が知っておくべき3つのこと

また、動画配信プラットフォームの運営事業者がセキュリティに関する以下のような認証を取得していれば、さらに信頼性は高まります。

ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する規格）
ISO/IEC 27017（クラウドサービスに関するセキュリティ管理策のガイドライン規格）　など

動画配信プラットフォームを選択する際には、これらの認証の取得状況も確認してみてください。

5. 法人向け動画配信プラットフォームの導入事例と活用シーン

ここでは、動画配信プラットフォームの具体的な活用シーンとして、Ｊストリームの動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」（EQ）の導入事例を紹介します。

YKK AP株式会社様

「窓」をはじめとした建築用プロダクツを製造・販売しているYKK AP様は、以前より自社Webサイトでの動画掲載（YKK APチャンネルなど）や各種SNSでの投稿など、動画活用をされていました。
動画をより多くの社内対象者に適切に共有するために、Ｊストリームの法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（EQ）」の機能「EQポータル」を用いてセキュアな情報共有の場を手軽に構築されました。
情報共有の場が整備されたことで様々なコンテンツが集まり、現在約200本の動画やドキュメントを生産部門や開発部門など技術系約800名に向けて共有、社内DXを実現されています。

実施成果・導入効果

セキュアな情報共有の場を、ノーコードで手軽に実現
技術系部門が保有している様々な動画やドキュメントが集まり、約200本を一元管理
視聴回数が十数倍に増加した動画も

「YKK AP様」事例の詳細はこちら

株式会社西武ホールディングス様

株式会社西武ホールディングス様では、広報部ではグループビジョン推進活動の一環として、グループ社員向けポータルサイト上でイベント動画や社長訓示などの情報提供を、グループ人材開発部では社員研修、および採用活動において動画を積極的に活用されています。
オンデマンド配信からインハウスによるライブ配信、プロフェッショナルへアウトソーシングするライブ配信まで、目的・ニーズに合わせて使い分け、グループ全社約23,000名の社員に情報を届けています。

実施成果・導入効果

動画配信プラットフォームとライブ配信サポートサービスにより、ライブ配信のインハウス化を実現
オンデマンドとライブ、インハウスとアウトソースを使いわけ様々なシーンで動画を活用
動画による社内イベントへの興味関心の増加、これまで受講できなかった層の研修参加を実現

「西武ホールディングス様」事例の詳細はこちら

株式会社時事通信社様

正確・公正なニュース、情報、データを国内外に発信されている時事通信社様では、関連団体「一般社団法人内外情勢調査会」における講演会・懇談会の開催を担当されています。以前は集合型のみで、講演会・懇談会を開催されていましたが、新型コロナ感染症対策として2020年からライブ配信にも対応されました。この会員向けの動画配信プラットフォームに「J-Stream Equipmedia」を採用いただいています。