YouTube利用規約、企業担当者が知っておきたい5つのポイント

2022.01.18

J-Stream Equipmedia

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YouTubeは無料で利用できるだけでなく、集客メディアとなりうる点で企業にとっても魅力的なサービスです。しかし無料であるために利用規約を十分評価・判断せず活用検討や利用開始してしまうことがあるかもしれません。今回は、企業担当者がYouTube活用時に知っておきたい利用規約のポイントを5つ解説します。

なお、ここでは2022年1月5日発効のYouTube利用規約を前提にしています。YouTubeの利用規約は度々改正されますので、確認の際には最新の利用規約をご参照ください。

1.YouTubeにアップする動画の責任は企業側にある

YouTubeに動画をアップする法人・団体・個人は、あらかじめ、権利所有者から動画を配信するために必要な権利の取得または利用の許諾を得ることが必要です。

お客様のコンテンツと行動
コンテンツのアップロード


お客様が YouTube チャンネルをお持ちの場合、本サービスにコンテンツをアップロードできます。ご自分のコンテンツを活用して、ビジネスや芸術活動を宣伝できます。コンテンツをアップロードする際、本契約(YouTube のコミュニティ ガイドラインを含みます)や法律を遵守していないコンテンツを本サービスに投稿することはできません。たとえば、権利所有者から許諾を得ている、または法的な権限がある場合を除いて、第三者の知的所有権(著作物など)を含むコンテンツは投稿できません。お客様は、本サービスに投稿するコンテンツに法的な責任を負います。YouTube は、スパム、マルウェア、違法コンテンツなどの侵害や悪用行為を検出するために、お客様のコンテンツを自動で分析するシステムを使用することがあります。

YouTube利用規約

権利所有者は、「被写体」「撮影場所」「背景への映り込み」「音楽」など、動画を構成する部品・コンテンツによって様々です。あらかじめ動画制作時に確認しておきましょう。
社内イベントの記録動画をYouTubeの限定公開で共有するだけなら許諾を得ていなくてOK? と安易に考えるのはNGです。利用規約はもちろん法律を遵守して制作・公開するようにしましょう。

参考記事

「YouTubeの限定公開」の注意点

YouTubeの限定公開は、視聴対象者を絞って公開できる方法です。誰でもアクセスできるチャンネルページには動画が表示されず、アカウントの持ち主と動画URLを知っている人だけが動画を視聴できるようになります。
ただし、視聴URLを知っている人が別の人にそのURLを共有してしまえば、本来想定していなかった人も動画を視聴できてしまう危険性を持っています。限定公開という名称とは裏腹に、実際には誰でも視聴できてしまうので注意が必要です。

参考記事

2.YouTubeによる二次利用の可能性がある

アップロードする動画の所有権、又は著作権等の権利は、アップロードした法人・団体・個人側にあり、YouTube側に移ることはありません。しかし、YouTubeへのライセンス付与が発生します。

YouTube へのライセンス付与

本サービスにコンテンツを提供することにより、お客様は YouTube に対して、本サービスならびに YouTube(とその承継人および関係会社)の事業に関連して当該コンテンツを使用(複製、配信、派生的著作物の作成、展示および上演を含みます)するための世界的、非独占的、サブライセンスおよび譲渡可能な無償ライセンスを付与するものとします。これには、本サービスの一部または全部を宣伝または再配布することを目的とした使用も含まれます。

YouTube利用規約

アップロードした動画をYouTube側が二次利用し得るように読み取れる文言です。動画をアップロートする際には、自らこの条件を受け入れられるか判断し、場合によっては、責任者や法律実務の専門家に確認しておきたいポイントです。

3.公開停止した動画のファイルが削除されず、保持されうる可能性がある

たとえばキャンペーンの終了やタレント出演契約満了などの理由で、企業はアップロードした動画の公開終了とともに動画ファイルの削除が必要となることがあるでしょう。しかしファイル削除後も、YouTube側でその動画ファイルを引き続き保持される可能性がある旨記載がありますので注意が必要です。

ライセンスの有効期限

お客様が付与するライセンスは、お客様が本サービスからコンテンツを削除した後も、商業的に合理的な期間にわたって存続します。ただし、お客様が削除した動画のサーバーコピーを YouTube が保持する可能性があることをお客様は理解し、同意するものとします。この場合、YouTube に保持される動画が表示、配信、上演されることはありません。

YouTube利用規約

公開停止した動画がユーザーの目に触れる可能性は非常に低いものの、動画ファイルがサーバーに保持されている場合には万一の流出リスクがあります。さらに企業側が動画ファイルを完全に削除したい場合に、動画共有サイト側の削除義務や依頼方法、および削除証明が利用規約に記載されていない点も、企業担当者としては知っておきたいポイントです。特に、動画をアップロードした法人・団体・個人が、第三者から、期間や配信方法など何らかの条件を受ける場合、このYouTube側の規約との整合性をチェックしておきましょう。

4.意図しない広告表示の発生(収益化に関する権利)

2021年6月1日の変更で追加となった「収益化に関する権利」は、YouTube パートナー プログラムに参加していないチャンネルまたは収益化に関する契約を締結していないチャンネルでは、チャンネル側の意図に関係なく、動画に広告が表示されると解釈ができます。

収益化に関する権利

お客様は、本サービスにおけるコンテンツの収益化に関する権利を YouTube に付与します(収益化には、コンテンツ上やコンテンツ内で広告を表示すること、あるいはアクセスの手数料をユーザーに請求することが含まれます)。本規約は、お客様に支払いを受ける権利を付与するものではありません。2021 年 6 月 1 日以降、YouTube との間の他の契約により YouTube から支払いを受け取る資格をクリエイターの方が有する場合(YouTube パートナー プログラム、チャンネル メンバーシップ、Super Chat などによる支払いを含みます)、そのような支払いはロイヤルティとして扱われるようになります。法律上義務付けられている場合、Google はこのような支払いから源泉徴収を行います。

YouTube利用規約

YouTubeでは、動画を公開しているアカウントが配信した動画リストをまとめておく場所を指して「チャンネル(YouTubeチャンネル)」と呼びます。YouTubeチャンネル内での動画再生では、実際にチャンネル側の意図しない広告が表示されます。

広告が表示されるのは、広告掲載に適したコンテンツのガイドラインを満たした動画に限られるようです。ガイドラインを満たさない動画とは、暴力やアダルト、差別やドラッグなどのコンテンツですので、一般的な企業の動画はこの対象から外れ、広告表示の対象となってしまうでしょう。

YouTube広告を非表示にするには?

利用資格を満たした上で、YPP(YouTubeパートナープログラム)に参加することで広告を非表示にできます。

<利用資格の最小要件から一部抜粋>
  • チャンネル登録者1,000人以上 且つ、有効な公開動画の総再生時間が直近の12か月間で4,000時間以上

これらの条件は、有名タレントを起用したCMを展開する企業などでない限りなかなか難しいのではないでしょうか? もしくは、視聴ユーザー側が有償のYouTubeプレミアムに加入していれば広告は表示されませんが、2021年時点でYouTube有料会員数は全体の数%程度といわれています。そもそも、これは視聴者側に依存する方法ですので、動画を配信したい企業にとって直接的な解決にはなりません。

「チャンネル登録者は少ないが、一定の動画数になり動画を整理して見せたい」といった理由で、YouTubeチャンネルを活用されている企業もあるでしょう。BtoB企業の場合、業務中に動画を視聴されることも多く、そういったケースで広告が出てしまうことはユーザビリティを損ねますしブランドイメージの観点でも良くありません。こういった場合はYouTubeに変わる、動画配信プラットフォームを検討する必要があります。

動画配信プラットフォームを使った動画ポータル事例

自社Webサイトに埋め込んだYouTube動画にも広告が表示される?

利用規約上は対象と解釈できますが、現時点で当社では実際に広告が表示されたという事象は確認できていません。あくまで推測ですが、どんなWebサイトに動画が埋め込まれているのかが把握できなければ、広告主への配慮からYouTube側では広告挿入はできないという判断があるのではないでしょうか。

企業のWebサイト内に埋め込みでYouTubeプレイヤーを使用している場合には、現時点では影響が無いと考えられます。ただし利用規約上は広告表示の対象と解釈できますので、動向に注意が必要です。

5.有料配信にYouTubeを使うのはNG

「ウェビナーやオンライン講座などで料金を払ってくれた人にだけ動画を見せたい」「会員にだけ有料で動画を見せたい」「有料のライブ配信を行いたい」と考えることはありませんか? しかしYouTubeでは利用規約の「許可と制限事項」内でコンテンツの「販売」を禁止しています。

本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。

1. 本サービスまたはコンテンツのいずれかの部分に対しても、アクセス、複製、ダウンロード、配信、送信、放送、展示、販売、ライセンス供与、改変、修正、またはその他の方法での使用を行うこと。ただし、(a)本サービスによって明示的に承認されている場合、または(b)YouTube および(適用される場合)各権利所持者が事前に書面で許可している場合を除きます。

YouTube利用規約

YouTubeにアップロードした動画を使って、金銭などの経済的対価を直接得ることは禁止されています。有料配信用途の場合はそれに適した動画配信プラットフォームを使用しましょう。

以上、企業担当者がYouTube活用時に知っておきたい利用規約のポイントを5つ解説しました。
2021年6月、2022年1月など、YouTube利用規約は常に更新されています。無料で利用できるサービスとはいえ、利用規約を理解しておくことは大切です。今回解説したポイント以外の確認はもちろん、必要に応じて社内の法務関係者などを交えた検討・判断をおすすめします。

当社では、動画活用にまつわるお役立ち情報の提供に加え、動画配信を月額5万円から始めていただける動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia(イクイップメディア)」を提供しています。

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