株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より当社の経営にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
第27期は、5月の新型コロナウイルス感染症の5類分類により、企業活動のリアル回帰の動きが目立った期となりました。
医薬業界においては、デジタルマーケティングを通じた販売促進活動の活性化へ向けた動きはみられるものの、円安や薬価の抑制の影響から販売促進費の抑制が進んだ結果、当社グループが主力としているWeｂ講演会ライブ、情報提供コンテンツ制作がともに低調な推移となりました。 一般企業については、販売促進イベントを中心にリアル回帰が進んだ一方、コロナ期に企業が導入した、動画を利用した情報提供等の仕組みの活用は引き続き進んでおり、領域によって明暗が分かれる結果となりました。 メディア系は、26期に構築案件を手掛けましたコンテンツホルダー向けの運用や追加開発案件をはじめ、その他の放送局向けの受注についても順調に推移しました。ネット動画コンテンツ利用習慣の定着に伴い、将来も成長が期待できる結果となりました。
当社では、アフターコロナの顧客ニーズに対応するために、コロナ期に開発を進めていたWebinarAnalyticsやEQ（J-Stream Equipmedia）ポータル、マストバイキャンペーンソリューションや J-Stream メタマスタシステム等のサービスを投入することができましたが、上記の環境下、医薬、一般企業向けの市場において計画に届かない結果となりました。
第27期は減益となりましたが、期末配当金につきましては期初の計画を維持し、前期と同様の１株あたり16円とする旨、本定時株主総会にご提示することといたしました。今後も、配当実績と安定性・継続性を重視してまいります。
第28期につきましては、世界的な政情不安や円安、物価高に伴う不確実性はありますが、動画によりマーケティングや情報伝達において成果を挙げる流れは継続すると認識しております。既に展開中のものに加え、更に新しいコミュニケーションを促進するソリューションを投入し、動画利用法の周知と市場開拓を同時に進めることで、ご期待に応えていきたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、これからも変わらぬご理解とご厚情、そして一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
代表取締役社長
石松 俊雄
2024年6月
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