動画配信のセキュリティ、企業担当者が知っておくべき3つのこと
2023.06.09
J-Stream Equipmedia
認証・セキュリティサービス
動画・ライブ配信
調査レポート
動画配信
動画活用には様々なメリットがありますが、用途に合わせて適切に動画配信をおこなわなければ、思わぬトラブルに遭遇してしまうこともあります。なぜなら、企業の動画活用では動画内に機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報などを含むことがあるからです。
そこで今回は、動画活用をご検討中の企業のご担当者様に向けて、セキュリティに配慮した動画配信のために知っておくべきポイントを解説します。ポイントをしっかり理解すれば、安心して動画活用とその成果を得ることができるでしょう。
お役立ち資料 【動画配信スターターガイド ～対象者を限定した配信向け～】
《 目次 》
［調査］動画活用時に課題となるセキュリティ
2021年3月に当社が行った調査で『企業用途での動画活用 課題の第一位は「セキュリティが心配」』という結果が出ました。コロナ環境下の1年で動画活用施策を企画・運営された方を対象とした調査です。
動画活用施策は社内向け・社外向けと幅広くありましたが、多いものから「教育・研修」「業務マニュアル」「トップのメッセージ」と社内向けの施策が目立っていました。
社内向けの場合は動画内に機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報などを含むことがありますので、動画共有の方法に配慮して活用に取り組む必要があります。
ではここから、動画配信のセキュリティについて、企業担当者が知っておくべき3つのことを解説していきます。
※ 動画配信は大きく分けてオンデマンド配信とライブ・疑似ライブ配信に分けられますが、以降はオンデマンド配信の場合を例に解説しています。
1.動画共有はストリーミング配信で
企業担当者が知っておくべき1つ目「ストリーミング配信」です。
教育・研修、業務マニュアル、社内情報共有やインターナルコミュニケーションなど、動画活用の用途・目的は様々です。まずは課題を設定し、課題解決のための動画を制作します。
動画が準備できたらいよいよ動画の共有です。
動画の共有方法には様々な選択肢があります。下記は一例です。
- 会社のファイルサーバーで動画ファイルを共有する
- ストレージサービスなどで動画ファイルを共有する
- Webサーバーを使ってダウンロード配信で共有する
- 動画配信プラットフォームなどを使ってストリーミング配信で共有する
［1］～［3］は手軽な方法ですが、動画ファイル自体の再配布や持ち出しがしやすいため機密情報などを含む動画の共有にはおすすめできません。
機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報を含む動画の場合、パソコンやスマホなど視聴端末自体に動画ファイルが残らない［4］の「動画配信プラットフォームなどを使ってストリーミング配信で共有する」がおすすめです。
ストリーミング配信では1つの動画ファイルをパケットと呼ばれる情報伝送の単位でコマ切れのファイルにしてパソコンやスマホといった視聴端末に受信していきます。
細切れのファイルは一時的に端末に記憶されますが、再生が終わると消えるようになっています。端末にデータが残らないので、セキュアな配信に適しています。
ストリーミング配信について詳しく知りたい方は下記の記事を参考になさって下さい。
2.YouTubeの限定公開は使用しない
企業担当者が知っておくべき2つ目は「YouTubeの限定公開は使用しない」です。
現在ストリーミング配信は動画配信方式の主流で、YouTubeもストリーミング配信を採用しています。しかし、社内向けなど機密情報を含む動画配信にはYouTubeはおすすめできません。
YouTubeには「限定公開」という、視聴対象者を絞って公開できる方法があります。設定を限定公開にすることで、誰でもアクセスできるチャンネルページには動画が表示されず、アカウントの持ち主と動画URLを知っている人だけが動画を視聴できるようになります。
ただし、視聴URLを知っている人が別の人にそのURLを共有してしまえば、本来想定していなかった人も動画を視聴できてしまう危険性を持っています。限定公開という名称とは裏腹に、実際には誰でも視聴できてしまうのです。
YouTubeには「非公開」という設定もあります。非公開を使うことで特定の人に絞った動画共有が可能になります。ただし、動画視聴を許可するためには、視聴させたい相手がGoogleアカウントを持っている必要があり、企業用途では適さない場合もあるでしょう。
3.主な動画配信のセキュリティを把握する
企業担当者が知っておくべき3つ目は「主な動画配信のセキュリティを把握する」です。
動画配信のセキュリティについてはいくつかの種類があります。
下記は主なものです。用途に合わせて適切に使い分けることが重要です。
| 特徴 | 効果 | |
| DRM （Digital Rights Management） | コンテンツ自体を暗号化し、端末ごとに付与された鍵で復号する | コストはそれなりにかかるが、端末レベルでの、高いセキュリティレベルを実現することが可能 |
| 再生ドメイン制限 | 指定したサイト以外では、動画再生できないように制限する | 動画が外部のサイトに掲載された場合、再生を防止可能 |
| IPアドレス制限 | 指定したIPアドレスを持つユーザー（端末）からのアクセスのみ動画を再生 | URLが外部流出しても、外部IPアドレスからの不正アクセスの場合は動画再生を防止できる |
| 時限付きトークン認証 | 時限付き暗号化「トークン」を発行し、サーバー側で復号し、合致する場合に再生 | 指定の時限と合致しない場合は、再生できない |
| HLS暗号化 | HLSで利用する動画ファイルを暗号化し、配布した鍵で復号する | HLSを使った時にセキュリティ配信が可能 |
| ユーザー認証 | ユーザー名、パスワードを入力させ、ユーザー識別を行う | 正しく入力しないと動画ページへ入ることができない |
企業用途でよく用いられるセキュリティ機能
企業用途の動画配信に良く用いられるセキュリティ機能を詳しく解説します。
再生ドメイン制限
指定したサイト上でしか動画再生できないように制限する方法です。
万が一、タグがコピーされて、第三者の外部サイト上に不正に動画が貼り付けられたとしても、そのサイト上では動画が再生できないため、動画の不正利用を防ぐことができます。事前に動画を掲載するサイトのドメインやURLの登録しておくことで、当該サイトに設置されているプレイヤーからのアクセスの場合のみ動画再生が許可されます。
認証型のサイト内にて再生ドメイン制限を掛けた動画を配信することで、特定ユーザー以外の視聴を防止するという方法でよく用いられます。
IPアドレス制限
指定したIPアドレスを持つユーザー（端末）からのアクセスのみ動画再生させる方法です。自社のIPアドレスからのアクセスのみ動画を再生できるように設定し、視聴者を企業内に制限できます。
ワンタイム配信
「限られた時間」「限られた回数」などに応じて、プレイヤー表示可否の制限を掛ける方法です。
視聴権利を持つユーザー以外に拡散された場合に、その被害を少なくする効果があります。
HLS暗号化配信
標準暗号規格(AES) によって暗号化された動画ファイルを配信する方法です。メディアファイルやストリーミングURLが意図せず拡散した際に、もともと配信を想定していたプレイヤー以外で視聴されにくくなります。
ユーザー認証
動画配信サイト自体に、ユーザー認証を設定し、ユーザー名・パスワードを入力させユーザー識別を行います。正しいユーザー名・パスワードを入力しないと動画サイトへログインすることができません。最近では2つの要素を用いてユーザーを認証する仕組みを用いる場合もあります。
ID／パスワードを入力したうえで視聴させるパターンもこの認証方法のひとつとなります。
こうしたビジネス用途の動画配信でよく用いられるセキュリティ機能は、企業向けの動画配信プラットフォームにあらかじめ備わっていることが多いでしょう。
当社の動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（イクイップメディア）」でも各種セキュリティ機能を備えています。
Equipmedia機能紹介
DRMは必要か
Digital Rights Management（デジタル著作権管理）の略であるDRM。DRMは高いセキュリティレベルを実現できますが、配信費用に加え各種設定費用やライセンス料など、それなりのコストがかかります。しっかりとした版権管理が必要な用途、例えば映画やアーティストの楽曲配信などコンテンツビジネス向けが主な利用シーンとなっています。
企業用途での動画視聴に求められるセキュリティ機能は、不特定多数を対象にするコンテンツビジネスのそれと必ずしも同じとは限りません。視聴者が自社や取引先やお客様などに特定されるなか、「どこまでのセキュリティレベルが必要か」と「コストや作業負荷」とのバランスで考える必要があります。
前述したように、ストリーミング配信は、視聴端末に動画データが残りません。そのため、端末ごとにライセンスを付与し権利者を識別するようなDRMのような仕組みでなくとも、ストリーミング配信＋アクセス制限で一定レベルのセキュリティを確保することができます。
こうしたストリーミング配信と動画へのセキュリティ機能（動画プレイヤーや動画サーバー側でのセキュリティ対策）に加えて、会員認証の仕組みも併用することで、よりセキュアでクローズドな動画配信が実現できます。
動画内容に合わせて適切なセキュリティ設定・運用を
以上、企業担当者が知っておくべき動画配信のセキュリティについて3つのことを解説しました。
動画には「一度に多くの情報が正確に伝えられそれが効率よく記憶に定着する」という効果があります。社内向けはもちろん、社外向けなど様々なシーンで動画は活躍します。
機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報などを含む動画においてセキュリティは非常に重要です。ただし、セキュリティを高めすぎると「社外からは視聴が面倒」といった状態になり利用者の利便性が失われる場合もあります。
社内向けの動画に対する必要なセキュリティレベルは動画内容によって様々です。動画運用のセキュリティレベルや動画視聴対象者をあらかじめ定め、動画ごとに適切に運用していくのがいいでしょう。
当社は、企業における使いやすさと充実した機能を備えた動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（イクイップメディア）」を提供しています。
J-Stream Equipmediaは
- 特定の視聴者だけに制限して動画配信を行うために必要なセキュリティ設定機能
- ユーザー認証型ポータルサイトをすぐに公開できる「ポータル機能」
- 情報漏洩対策やコンテンツ保護に対してより高いレベルで対応したい企業様向け「暗号化配信機能」
などの機能を有しています。
オプションで、動画ファイルダウンロード用URLの時限付きトークンとの連携機能などが設定可能です。また、再生ドメイン制限については、プレイヤー単位ではなく動画単位で行うことができます。
J-Stream Equipmedia は、30日間無料でお試しいただけます。ご興味のある方はお問い合わせください。
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