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2017.12.11

動画共有サイトの利用規約をきちんと読んだことはありますか?
-アップロードした動画の著作権について、理解しておきたいポイント

動画共有サイトは、大半のサービスを無料で利用できるだけでなく、集客メディアとなりうる点で企業にとっても魅力的なサービスです。
企業担当者の中には、動画共有サイトでの配信に伴う不正ダウンロードなど、視聴ユーザーやシステムに起因したリスクを懸念する方は多いものの、利用規約をきちんと評価・判断をしている方々は必ずしも大多数ではないように見受けられます。
そこで本記事では、代表的な動画共有サイトの利用規約を例に挙げながら、アップロードした動画の著作権上の扱いについて、企業担当者として理解しておきたいポイントを整理します。

●動画共有サイトの利用規約について、理解しておきたいポイント3点

ポイント1:動画に対するさまざまな権利許諾が求められること

動画共有サイトは、そのサービスを実現するために必要な各種の権利を留保するために、アップロードされた動画を公開する権利をユーザー側が正しく有していることだけでなく、公開する上で必要なさまざまな権利を動画共有サイトに許諾することを求めています。

<例:YouTube利用規約抜粋 6. お客様の本コンテンツ及び行為>
A. お客様は、YouTubeアカウント保有者として、本サービスに本コンテンツ(動画やユーザーのコメントを含みます)を投稿することができます。お客様は、YouTubeが、お客様が投稿する本コンテンツについて何らの秘密保持を保証しないことを理解するものとします。

B. お客様は、自己の本コンテンツ及びそれらの本サービスへの投稿又は公表に伴う結果につき単独で責任を負うものとします。 お客様は、お客様が、本コンテンツを公開するために必要なライセンス、権利、同意及び許可を有していることを確認、表明及び保証します。お客様は、本サービス規約に従い本サービス上で本コンテンツを公開するために、かかる本コンテンツに対する一切の特許権、商標権、企業秘密、著作権若しくはその他の財産権についてのライセンスをYouTubeに提供します。
<後略>

たとえば、社内関係者への限定公開だから問題ないという判断で、権利許諾上は微妙なコンテンツや人物(肖像)を含んだ動画を共有・配信することが、実際には行われているはずです。しかし、動画共有サイトにこのような動画をアップロードするだけで、意図せず本条項に抵触する可能性があります。
この条項は本来的には限定公開となじまない内容とも言えますが、企業として不都合のない動画のみがアップロードされているかどうかは、確認しておきたいポイントです。

ポイント2:二次利用の可能性

動画共有サイトは、動画を広く公開・共有されるサービスの実現・促進をする上で、共有サイトに限らず幅広いメディアチャネルで、複製・翻案・実演など幅広い配信・使用することの許諾を、動画をアップロードしたユーザーに求めています。

<例:YouTube利用規約抜粋 6. お客様の本コンテンツ及び行為>
C. 明確にするために付言すると、お客様は、ご自分の本コンテンツに対する所有権を全て留保します。ただし、お客様は、YouTubeに本コンテンツを投稿することにより、YouTubeに対して、本サービス及び YouTube(並びにその承継人及び関係会社)の事業(本サービス(及びその派生著作物))の一部又は全部の、あらゆる媒体形式による、あらゆるメディアチャンネルを通じてのプロモーション及び再配布を含みますが、これに限られません。)に関連して、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な、本コンテンツの使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化及び実演に関するライセンスを付与します。
<後略>

もちろんアップロードした動画の所有権(著作財産権)はユーザー企業側に属しつつも、アップロードした動画を動画共有サイト側が二次利用し得るようにも読み取れる文言です。
企業担当者は、自社としての判断を確認しておきたいポイントです。

ポイント3:公開停止した動画のファイルが削除されず、保持されうること

たとえばキャンペーンの終了、タレント出演契約満了などの理由で、企業はアップロードした動画の公開終了とともに動画ファイルの削除が必要となることがあるはずです。
しかし、公開終了後もその動画ファイルを引き続き保持できることについて、動画共有サイトが同意を求める条項が設けられているある場合があります。

<例:YouTube利用規約抜粋 6. お客様の本コンテンツ及び行為>
C
<前略>
動画の本コンテンツに関してお客様により付与される上記のライセンスは、お客様がYouTubeサービスから自己の動画を削除又は消去してから商業的に合理的な期間内に終了します。ただし、お客様は、YouTubeが、削除または消去された動画のサーバー上の複製を、表示、配布、または実演しないことを条件に、保持できることを理解し同意します。お客様が投稿するユーザーコメントに関する上記のライセンスは、永久かつ撤回不能とします。
<後略>

公開停止した動画がユーザーの目に触れる可能性は非常に低いものの、動画ファイルがサーバーに保持されている場合には万一の流出リスクがあります。さらに企業側が動画ファイルをどうしても削除したい場合の、動画共有サイト側の削除義務や依頼方法、および削除証明が規約上は定められていない点も、企業担当者としては理解をしておきたいポイントです。

●まとめ

今回取り上げた3つのポイントは、本来動画を広く公開・共有する動画共有サイトのサービス実現に必要な条項ということができますが、自社の動画に関する権利を留保した上で正当な相手に届けたいという立場の企業にとっては、それらの条項が小さくともリスクとなりうることを、理解しておく必要があると考えています。必要に応じて、社内の法務関係者などを交えた検討・判断をおすすめします。

最後に、少しだけ当社の動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」についてご説明をいたします。当社の利用規約では、Equipmediaにアップロードされ、あるいはその仕組みを通じて配信される動画の著作権については、その財産権だけでなく実際の利用にかかるあらゆる権利は、ご契約ユーザー側にすべて留保されます。準拠法は日本国法であり、当社が日本国内で運用するサーバーを用いてサービスを運営しています。
動画共有サイトでの配信が許諾されないタレント等の動画や、社外秘の内容を含む動画、または著作権管理にシビアな企業の動画の配信にEquipmediaが多く採用されるのは、サービス品質に加えてこのような利用規約上の理由によるものです。
Equipmediaの無料トライアルはこちらからお申込みいただけますので、ぜひこの機会にご検討いただけますと幸いです。

Jストリームは今後も、企業担当者のみなさまに安心いただけるサービスを、総合的に提供してまいります。

■参考(代表的な動画共有サイトの利用規約例)
YouTube利用規約
Vimeo利用規約

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