[事例付き] 社内報とは? 目的やメリット、動画など主な提供方法を紹介

2024.07.03

社内広報

社内報は、従業員間のコミュニケーションの活性化や企業文化の醸成、ミッション・ビジョンの共有などを目的として、多くの企業に活用されています。以前は紙媒体で冊子を作成し社内へ展開する方法が一般的でしたが、近年では社内報をWebサイトで公開する企業も増えています。特に動画コンテンツでの社内報は、伝えられる情報量の多さやわかりやすさなど、さまざまな観点でメリットがあります。
この記事では、社内報の概要や目的、メリットに加え、発行媒体別の特徴や具体的な事例を紹介します。

調査レポート 【社内広報と動画の活用実態】

1. 社内報とは

社内報とは、社内の出来事や経営理念、会社のビジョンなどを従業員向けに発信する取り組みです。従来は冊子を作成して社内に配布する形式が一般的でしたが、近年では社内報を組織内ネットワーク上に掲載したり、動画を活用したりする企業が増えています。

社内報の目的

社内報は、企業文化の浸透や愛社精神の醸成、ビジョンの共有などを目的として発行されます。企業規模が大きくなればなるほど、ほかのチームや他部署、他拠点で実施している仕事は見えにくくなります。社内報の作成は、社内でどのようなメンバーがどのような業務を行っているのかを共有するために有効な手段です。
また、社内報で経営層からのメッセージを発信し、会社のビジョンや今後の方針などを全社的に共有することもできます。

社内報のメリット

社内報を導入する主なメリットは以下のとおりです。

社内の情報共有

社員に知っておいてほしい経営戦略をはじめとする会社の方針を伝えるための媒体として活用できます。

社内でのコミュニケーションの活性化

「部署紹介」「工場紹介」などの企画により、普段会話する機会がない他部署の方の情報を社内報で提供すれば、コミュニケーションのきっかけとなります。

社員のモチベーションアップ

社内報で自身の業務や活動が取り上げられることで、モチベーションアップにもつながります。

2. 社内報の発行方法

社内報は主に「紙媒体」「Web」「動画」の3つの媒体で発行されます。それぞれの媒体には、メリット・デメリットがあります。

紙媒体

冊子のような紙媒体で社内報を発行する方法です。実物を社内に配布するため、社員の目に触れやすい点が優れています。また、社員が自宅に持ち帰れば、社員の家族に仕事内容や職場の雰囲気を知ってもらえるきっかけにもなります。
一方で、冊子を作成するためには印刷費や配送費など一定のコストが必要です。近年ではテレワークが一般化したことから、オフィスへ出勤しない従業員には見てもらいにくい点もデメリットといえるでしょう。自宅に郵送することもできますが、その際には余分なコストがかかってしまいます。

Web

組織内ネットワークや社内ポータルなどに社内報ページを作成し、公開する方法です。紙媒体と比較して印刷費など各種コストを抑えられる点がメリットです。また、アクセスログの収集ができればコンテンツごとの閲覧数も把握できます。どのようなコンテンツが読まれやすいかといった分析も行いやすい点が特徴です。

一方で、紙媒体のように全体を俯瞰できないため、読者の方には興味があるコンテンツしか読まれないことがあります。また、閲覧するためにはサイトにアクセスしなければならず、動線をうまく作らなければ読まれにくい点にも注意が必要です。社内のイントラネットのトップページにリンクを設置する、公開時にメールやチャットなどで従業員に周知するといった取り組みも必要でしょう。

動画

近年では、動画コンテンツの一般化とともに社内報に動画を活用するケースが増えています。動画はテキストと比較して情報量が多く、職場の紹介や経営層からのメッセージなども伝わりやすくなります。同じ内容でも情報の伝達率が高く、印象にも残りやすい点が動画のメリットです。
加えて、視聴環境のスマートフォン対応により、通勤中や移動中などのスキマ時間にも視聴しやすくなります。活字離れが進む現代において、動画はだれにでも手軽に視聴してもらえる媒体といえます。

3. どの発行媒体が社内報に適しているのか

各発行媒体には、それぞれ良し悪しが存在します。下表では「従業員視点」と「管理者視点」の2つに分けて整理します。

観点紙媒体Web記事動画
従業員視点エンゲージメントの
築きやすさ
閲覧しやすさ
管理者視点更新の容易さ×
分析の容易さ×
コスト・労力
配布速度×
環境への配慮×

動画は情報量が多く、職場の生の声や、経営層のメッセージなどを伝えやすい形式です。また、エンゲージメントの築きやすさや、閲覧しやすさなどに特徴があります。
更新の容易さやコスト・労力の観点では、Web記事が優れています。
紙媒体はコスト面などのデメリットもありますが、実物があることによる出社した社員の目に触れやすさという点で優れています。

このように各媒体は特徴が異なるため、提供するコンテンツの内容や使用用途に合わせた選択が必要です。たとえば「経営者のメッセージ」や「四半期決算説明」など、特に重要な情報は動画で配信しつつ、社内のトピックス情報はWeb記事で配信するなど、うまく使い分けることをおすすめします。

4. 動画を生かした社内報の事例

近年では、社内報として動画コンテンツを配信する企業が増えています。

株式会社 西武ホールディングス 様

株式会社西武ホールディングス様では、広報部ではグループビジョン推進活動の一環として、グループ社員向けポータルサイト上でイベント動画や社長訓示などの情報提供を、グループ人材開発部では社員研修、および採用活動において動画を積極的に活用されています。

オンデマンド配信からインハウスによるライブ配信、プロフェッショナルへアウトソーシングするライブ配信まで、目的・ニーズに合わせて使い分け、グループ全社約23,000名の社員に情報を届けています。

実施成果・導入効果

  • 動画配信プラットフォームとライブ配信サポートサービスにより、ライブ配信のインハウス化を実現
  • オンデマンドとライブ、インハウスとアウトソースを使いわけ様々なシーンで動画を活用
  • 動画による社内イベントへの興味関心の増加、これまで受講できなかった層の研修参加を実現

カルビー株式会社 様

大手スナック菓子メーカーのカルビー様は、インナーコミュニケーションを目的として社員(グループ会社含む)のみがアクセスできるサイトをイントラネット上で運用しており、そのサイトに動画を掲載するために当社の動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」をご利用いただいています。
Equipmediaは「管理画面の使いやすさ」「社内コンテンツを配信するに十分なセキュリティ」「リーズナブルな価格」などをご評価いただき、2012年から現在まで長期に渡り継続利用いただいています。

事例のポイント

  • 社員向けサイトにて動画配信を実施
  • 「使いやすさ」、「機能(セキュリティ)」、「価格」などを評価
  • 各拠点を紹介した「オフィス紹介」などが人気コンテンツ

5. まとめ

この記事では、社内報について詳しく紹介しました。紙媒体・Web記事・動画の各媒体にはそれぞれメリット・デメリットが存在します。うまく使い分けることで企業文化や会社としての一体感の醸成という社内報の目的を実現しやすくなるでしょう。

特に、動画形式で社内報を提供する場合は、動画配信を実現するためのプラットフォームが必要です。当社では、法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」(EQ)を提供しています。EQであれば、対象者を限定したセキュアな動画配信や、動画視聴解析などが可能です。すでにWeb社内報サイトや従業員向けポータルサイトをお持ちの場合は、Equipmediaで取得した動画配信のタグを埋め込むだけで動画の共有が可能になります。

「動画の共有に適した環境がない」という場合には、EQの機能「EQポータル」がおすすめです。EQポータルを使えば、ユーザー単位で分析可能な、認証型のポータルサイトを簡単に作成・公開できます。

30日間無料でお試しいただけます。ご興味のある方はお問い合わせください。

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