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2018.11.29

自然災害や事故などの予期せぬ事態でも、Webサイトで継続・安定した情報提供を

近年特に増えてきている自然災害・事故などはいつ発生するか予期することはできません。
ですが、 起きてしまえばライフラインの確認などに市民は自治体のWebサイトに一斉にアクセスすることが考えられます。そうなるとアクセスが集中した自治体のWebサイトは残念ながらダウンしてしまい、事態が落ち着くまで復旧は見込めない可能性もあります。本来このような事態に直面したときにこそ市民に広く情報提供できるWebサイトが活躍する絶好の機会ですが、それが一切機能しないという状況につながる恐れもあります。

自治体の他にも公共交通機関も同じように非常事態でのアクセス集中が考えられます。
予期できないものは仕方のないこととして、明日自然災害や事故が発生しても継続・安定した情報提供ができるようにWebサイトに対策を施しておきましょう。

そこで、このような事態の対策として、弊社では「CDN」の利用をおすすめしています。
CDNを簡単にご説明すると、CDNとはContent Delivery Networkの略で、多数のコンテンツ配信サーバーで構成されたネットワークで、コンテンツのデータを一時的に保存(キャッシュ)し、お客様のサーバーにかわってエンドユーザーへ最適な経路で効率的に配信する仕組みです。
つまり、アクセスをCDNで分散して受けることで、お客様のサーバーに直接大量のアクセスがくることを回避し、サーバーダウンを防ぐという対策です。

「現在使用しているサーバーのスペックをあげることで対応できるのでは?」
とお考えになる方もいらっしゃると思いますが、いつ起きるかわからない自然災害や事故に備えて、サーバーを常に高スペックな状態にしておくことはコスト的にみても無駄ですし、また、高スペックな状態でも自然災害が起きた際のアクセスを捌けるかはわかりません。
その点、CDNを利用すると、サーバーを常時高スペックな状態にしておくことに比べコストを低く抑えられ、かつ多数のサーバーで構成されたネットワークでアクセスを受けるため、アクセスが捌ききれないという不安も払拭できます。

ちなみにJストリームでは「J-Stream CDNext」というCDNサービスを提供しています。お客様の配信規模・内容に応じて、柔軟な配信制御が可能な管理コンソールと、日本企業ならではのお客様サポートを手頃な価格で提供しています。

また、費用面でも自治体での利用に適した「地方公共団体向けプラン」などのご用意もあります。

近年増加傾向にある自然災害。アクセス集中の対策をこれからご検討されようとしている自治体、公共交通機関の皆様、他にも同じようにアクセス集中対策を施したいというご担当者の方はぜひお気軽にご相談ください。

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