J-Stream CDNext

地方公共団体向けプラン

災害時における自治体Webサイトへのアクセス集中

災害時におけるインターネットの利用

災害時におけるインターネットの利用イメージは、ホームページやメールによる情報交換などがある。新潟県中越沖地震においても、地域住民が閲覧したホームページの7割は自治体であり、中でも災害情報ホームページが有効との意識は9割を超えている。

出典:総務省「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討」

このように災害発生時には多くの住民が情報収集のため自治体のWebサイトへアクセスします。
ですが、アクセスした際にサーバーがダウンしていてWebサイトが表示されない状態だったとすると情報を受け取れなかった住民の不安はさらに増し、自治体に対する不満、不信感はつのります。

  • 最新情報、ハザードマップ、避難所などの災害情報をWebサイトに掲載

  • 現状把握のために一斉に自治体Webサイトを閲覧

  • アクセスが集中したことでサーバーダウンWebサイトの閲覧不能に・・・

    • Web閲覧できないことで適切な避難行動がとれない
    • →被害の拡大
    • 情報が得られないことでさらに不安が増す
    • →自治体への不満

いつ起こるかわからない災害時でも安定・継続した情報提供ができることは今後さらに重要になってきます。
これらの課題はCDNで対策・解決できます。

また、JストリームのCDNサービス「J-Stream CDNext」には自治体に適したプランの用意があります。

導入メリットまとめ

CDNを導入することで自治体、住民ともにメリットがあります。メリットを一覧でまとめました。

CDN導入している場合 CDNを導入していない場合
自治体

突発的なアクセス集中時もサーバーの負荷を分散して安定的に配信

突発的なアクセス集中の際、サーバーダウンの可能性あり

・Webでタイムリーな情報提供を行うことで住民からの問い合わせが軽減

・災害対応に集中することができる

住民からの問い合わせ対応を行うとともにサーバーの監視や復旧作業が必要となる

住民

災害情報の把握や避難所・ハザードマップなどの最新情報を常に入手可能

災害情報の把握や避難所・ハザードマップなどの情報が入手できず、混乱をきたす

CDNextが自治体への導入に適する理由

  • 自治体が導入しやすい料金プラン

    予算化のしやすいように、月額利用料を導入する自治体の人口ベースで算出する地方公共団体向けプランの用意があります。

  • TTL超過利用許可機能

    仮にオリジンサーバーに障害(502/504が返却された場合)があった場合も、コンテンツのキャッシュを保持していればTTL が切れた後もキャッシュで配信を継続することができる機能があります。

    *TTL:キャッシュの有効期間

  • 使い勝手のよい管理画面

    ユーザーからは管理画面の使い勝手も評価いただいています。管理画面からいつでも詳細な設定や変更ができ、柔軟な運営が実現できます。
    また、「リクエスト推移」「トラフィック推移」など、傾向を確認することができるアクセス統計機能やエンドユーザからCDNサーバーへのアクセスログを提供する機能があります。

事例

株式会社日立社会情報サービス 様

災害発生時などにおける自治体Webサイトのアクセス集中による課題をCDNextの導入で解決 日立グループでシステムインテグレーション事業を担っている日立社会情報サービス様は、災害(台風/豪雨/水害/地震など)発生時でもWebサイトでの継続した安定的な情報提供を実現する目的で、お客様である自治体などにJストリームのCDNサービス「J-Stream CDNext」をご提案、導入いただいています。これまで災害などが発生した際には自治体のWebサイトにアクセスが集中し、表示が重くなる、サーバーがダウンするといった問題が発生していましたが、CDNext導入後は常に安定した情報提供を実現しています

料金

地方公共団体向けプラン

●各公共団体の人口によって利用料が変動するシンプルな料金体系。

●料金体系以外のサービス品質は他のプランと同一です

アカウント発行費 ¥50,000
月額費 ¥5,000/人口10万人

*ストレージの容量費は都度御見積もりとなります。

<サービス提供先>
地方公共団体および、地方公共団体のWebサイトを運営している企業・団体。

「自治体情報セキュリティクラウドベンダー」の皆様へご提案

当社では、2020年5月に総務省から発表された以下「自治体情報セキュリティ対策の見直し」でご利用いただける、地方自治体への導入実績もあるCDNやWAFを取り扱っています。
ご提案の機会をいただけるようであれば詳細は直接担当よりご案内いたしますので、ご興味のあるベンダー様はお気軽にお問い合わせください。

3.次期「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方

  • 国が最低限満たすべき事項(標準要件)を提示し、民間のベンダがクラウドサービスを 開発・提供することにより、セキュリティ水準の確保とコスト抑制を実現
  • 引き続き、都道府県が主体となって調達・運営(複数の都道府県の共同調達・運営も可)し、市区町村のセキュリティ対策を支援
  • セキュリティ専門人材による監視機能(SOC)の強化、負荷分散機能(CDN)の追加を検討

出典:総務省 報道資料:「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表

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