J-Stream CDNext 地方公共団体向けプラン

CDNの導入で災害時の安定的な情報提供体制を確立

J-Stream CDNext地方公共団体向けプラン
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「自治体情報セキュリティクラウドベンダー」
の皆さまへご提案

当社では2020年5月に総務省から発表された以下「自治体情報セキュリティ対策の見直し」でご利用いただける、
地方自治体への導入実績もあるCDNやWAFを取り扱っています。ご提案の機会をいただけるようであれば、
詳細は直接担当よりご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

  • 国が最低限満たすべき事項(標準要件)を提示し、民間のベンダがクラウドサービスを開発・提供することにより、セキュリティ水準の確保とコスト抑制を実現
  • 引き続き、都道府県が主体となって調達・運営(複数の都道府県の共同調達・運営も可)し、市区町村のセキュリティ対策を支援
  • セキュリティ専門人材による監視機能(SOC)の強化、負荷分散機能(CDN)の追加を検討

引用:総務省 報道資料:「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表(2021-07-02)

災害時における自治体Webサイトへのアクセス集中

災害発生時には多くの住民が情報収集のため自治体のWebサイトへアクセスします。
しかし、アクセスした際にサーバーがダウンしていてWebサイトが表示されない状態だった場合、
情報を受け取れなかった住民の不安はさらに増し、自治体に対する不満や不信感につながっていきます。

災害時におけるインターネットの利用

災害時におけるインターネットの利用イメージは、ホームページやメールによる情報交換などがある。新潟県中越沖地震においても、地域住民が閲覧したホームページの7割は自治体であり、中でも災害情報ホームページが有効との意識は9割を超えている。

引用:総務省「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討
(第1章 災害時におけるインターネット利用の概観)」(2021-07-02)

1.自治体:情報掲載

1. 自治体

最新情報、ハザードマップ、避難所などの災害情報をWebサイトに掲載

2.住民:情報閲覧

2.住民

現状把握のために一斉に自治体Webサイトを閲覧

3.自治体:
サーバーダウン

3.自治体

アクセスが集中したことでサーバーがダウンし、Webサイトの閲覧が不可に……

4.住民:混乱

4.住民
  • Web閲覧できないことで適切な避難行動がとれないため、被害の拡大
  • 情報が得られないことでさらに不安が増し、自治体への不満が貯まる

いつ起こるかわからない災害時でも安定・継続した情報提供ができる体制を整えておくことは、今後さらに重要になってきます。
これらの課題はCDNの導入で対策・解決可能です。

JストリームのCDNサービス「J-Stream CDNext」には、自治体に適したプランがあります。

CDNを導入するメリット

CDNの導入は自治体、住民の双方にメリットがあります。メリットを一覧でまとめました。

CDNを導入している場合

CDNを導入していない場合

自治体

丸

突発的なアクセス集中時もサーバーの負荷を
分散して安定的に配信

◯

・Webでタイムリーな情報提供を行うことで
 住民からの問い合わせが軽減
・災害対応に集中することができる

三角

突発的なアクセス集中の際、
サーバーダウンの可能性あり

バツ

住民からの問い合わせ対応を行うとともに
サーバーの監視や復旧作業が必要となる

住民

丸

災害情報の把握や避難所・ハザードマップ
などの最新情報を常に入手可能

バツ

災害情報の把握や避難所・ハザードマップ
などの情報が入手できず、混乱をきたす

CDNextが自治体に適している理由

自治体が導入しやすい料金プランの図

自治体が導入しやすい料金プラン

地方公共団体向けプランでは予算化しやすいように、月額利用料を導入する自治体の人口ベースで算出します。

TTL超過利用許可機能の図

TTL超過利用許可機能

オリジンサーバーに障害(502/504が返却された場合)が起きた場合に、コンテンツのキャッシュを保持していればTTLが切れた後もキャッシュで配信を継続できる機能があります。

*TTL:キャッシュの有効期間

使いやすい管理画面

使いやすい管理画面

管理画面の使い勝手も好評です。管理画面からいつでも詳細な設定や変更ができ、柔軟な運営を実現できます。 また「リクエスト推移」「トラフィック推移」など、傾向を確認できるアクセス統計機能や、エンドユーザからCDNサーバーへのアクセスログを提供する機能もあります。

料金

地方公共団体向けプラン

各地方公共団体の人口によって利用料が変動するシンプルな料金体系です。
料金体系以外のサービス品質は他のプランと同一です。

初期費用

¥50,000

月額費用

¥5,000/人口10万人

*ストレージの容量費は都度見積もりとなります。

<サービス提供先>
地方公共団体および、地方公共団体のWebサイトを運営している企業・団体。

料金プラン・機能は資料でもご確認いただけます

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