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2020.03.31

社内コミュニケーションの重要性と活性化のための取り組み事例

企業が業績を伸ばし、成長を続けるためには、社内で円滑なコミュニケーションを図る必要があります。縦割り組織でなかなか上司と話し合う機会が持てない、話をしても報告程度に終わってしまうという環境では、良好なコミュニケーションは図れません。

今回は、社内コミュニケーションの重要性を確認した上で、コミュニケーション活性化のヒントを探るべく、取り組み事例を見てみましょう。

1.社内コミュニケーションとは

社内コミュニケーションとは、社員同士が会話や交流を重ねて関係性を深めることや、業務の遂行や事業目標の達成のために情報を交換し合うことを指します。企業の生産性を高めるためには、社内コミュニケーションの活性化が不可欠です。

職場の人間関係が良好で、業務に関連する情報を社員同士がスムーズに共有できる状態になれば、業務は効率的に進むようになるでしょう。タテ方向にもヨコ方向にも広がる柔軟な相互コミュニケーションは、社員同士の能力を高め合い、発展に寄与する企業文化の形成にもつながります。

さらに、経営陣が従業員と積極的にコミュニケーションを図り、考え方を示す機会をつくることで、多くの社員が事業目標やビジョン、経営理念を共有できるようになります。 逆に、円滑なコミュニケーションが図れていないと、社員が周囲の状況を把握できず、企業の利益につながらない独りよがりの行動をとってしまうこともあります。また、解決策を見いだすまでに多くの時間を消費したり、企業が目指す方向性とは異なる結果を招いたりする可能性も高まります。

上司や他部署の社員など、異なる立場からの意見やアドバイスを聞く機会がないと、視野が狭くなるため、社員のスキルやモチベーションも向上しにくいでしょう。

2.社内コミュニケーションを高める手段

では、社内コミュニケーションを高める手段には、どのようなものがあるのでしょうか。次に、主な例をあげます。

  • 社内報

企業の歴史や経営理念、各部署の業務内容、社員が働く姿などを発信できる社内報は、社員の愛社精神を高めてくれる優秀なツールです。また、社内のさまざまなトピックを掲載することで、社員同士の会話のきっかけをつくることができます。

  • 談話スペース

社内に社員食堂、カフェ、休憩コーナーなどの談話スペースを設けると、そこに自然と社員が集まるでしょう。雑談や議論が生まれ、情報交換が行われるため、社内コミュニケーションが促進されます。

  • 小規模な社員研修

研修の主な目的は社員のスキルアップです。しかし、アットホームな雰囲気の小規模な研修には、普段はできないような自由な意見交換ができ、社員同士の親睦が深まるなどのメリットもあります。

  • レクリエーション

スポーツ大会やビンゴ大会、誕生日会、社員旅行といったレクリエーションも、社内コミュニケーションを高める絶好の機会です。こうしたイベントでは、普段あまり話す機会がない人とも交流することができるので、人間関係が広がります。部署対抗のスポーツやゲームなどの場合は、部署内のチームワークの向上も期待できるでしょう。

3.社内コミュニケーションが重視される背景

先述の通り、社内コミュニケーションは、企業の発展のためになくてはならないものです。特に近年では、その重要性が高まり、背景には日本人の働き方が多様化していることが関係しています。

かつて日本の企業では、ほぼ全社員が定時で出社して上司が帰るまで残業するのが慣例で、長時間をオフィスでともに過ごしていました。しかし近年では、非正規雇用の割合も増加し、政府が推進する働き方改革などの影響で、テレワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えています。同じ企業内でもさまざまな働き方の従業員が存在するため、互いに顔を合わす機会が少なく、コミュニケーションが難しくなっているのです。

労働者の意識の変化も少なからず影響しています。新卒採用で企業に入社したら終身雇用という時代は終わり、今や、人生で何度かの転職は当たり前な時代です。価値観も多様化しつつあり、仕事への姿勢や意欲も人それぞれ異なります。さらには、グローバル化により、異なる文化的背景を持つ人同士が同じ職場で働くという状況も一般的になってきました。 このような状況の中で、離職を防いでできる限り長く勤続してもらうためには、企業側に社員にとってより居心地の良い職場環境を整える努力が求められます。そして社員同士がお互いに理解し合い、スムーズに情報共有するために、今まで以上に社内コミュニケーションを活性化させる必要があると考えられるのです。

4.社内コミュニケーションの活性化によって得られるメリット

社内コミュニケーションの活性化が成功すると、企業にさまざまなメリットをもたらしてくれます。どんなメリットが得られるのか改めてまとめてみました。

  • 生産性の向上

社員同士が活発にコミュニケーションをとるようになると、情報がスムーズに共有され、社員同士でフォローし合う体制が整います。そのため、業務が効率的に進み、結果企業の生産性が高まる可能性があるのです。さらに、他部署との連携もうまくいきやすくなるので、部署をまたがった事業やプロジェクトも展開しやすくなるでしょう。

  • 社員満足度の向上

社内コミュニケーションが良好な企業では、風通しがよく、上下関係に縛られずに意見やアイデアを出しやすい傾向があります。社員にとって働きやすい企業として評判されれば、採用時に良い人材が集まりやすいというメリットもあります。

  • 離職率の低下

社員の職場に対する満足度が高ければ、職場の人間関係などに悩んで退職する人は少なくなるでしょう。人手不足が深刻化している昨今、社員の離職を食い止めることは企業にとって重要な課題です。

  • 企業力の向上(顧客満足度の向上)

ヒットする商品やアイデアを生み出すには、多様な視点と柔軟な発想力が欠かせません。社員同士が世代や性別の垣根なくコミュニケーションを図る環境が整った企業からは、より顧客の心をつかむ商品や役立つアイデアが生まれやすいでしょう。また、若手社員も意見を発信しやすいため、新しい技術を使ったイノベーションも起こりやすくなるはずです。

5.社内コミュニケーションを活性化させる取り組み事例

組織規模が大きい会社ほど、経営トップと社員との距離が遠く、ビジョンや経営理念を共有しにくくなります。また、社内が細分化され、部署の数が増えていくほど、部署間の連携は取りにくくなります。そうした課題の解決に役立つのが、社内コミュニケーションです。ここでは、具体的な取り組み事例を紹介します。

経営者とのコミュニケーション活性化事例

  • 社長ランチ

革新的なサービスを展開している、某IT企業では、全社納会や月例会、部署懇親会への補助など、社内コミュニケーションを促すさまざまな仕組みを整えています。なかでも注目したいのが、「社長ランチ」。入社から一定期間を経過した社員には、経営者とともにランチに出かけ、仕事の状況報告や会社への提案などを行う機会があります。

  • 経営陣メンター制度

転職サイトなどのインターネットを介したサービス事業を展開している某企業には、新卒社員を対象にした「経営陣メンター制度」があります。同制度は、経営陣が月に1回、新卒社員と1対1で30分間の面談を実施するというものです。
面談で話す内容を決定する権利は新卒社員にあり、仕事の中で感じている不安や悩み、ぶつかっている課題など、幅広いテーマについて語り合います。実務にまつわる指導は、日々、直属の上長や先輩が現場で行っているため、対話を通して新卒社員に気づきを与え、メンタル面のサポートをすることが、経営陣メンターの主な役割といえます。

社員同士のコミュニケーション活性化事例

  • 社内報・Web社内報の発行

某マーケティングリサーチ企業では、3ヶ月に1度のペースで、経営陣のチェックを介さずに広報の社員が自由な発想で作る社内報を発行し、社員とアルバイトに配布しています。あわせて、Web社内報を毎日更新。社員に共有したいニュースや社内の状況を発信しています。
同社ではこれらの社内報を、企画・取材・撮影から編集・デザインまで、自社内で制作。社内報もWeb社内報も、全国社内報企画コンクールで受賞するなど、社外からも高い評価を受けています。

  • ソフトウエア開発企業の「仕事Bar」

某ソフトウエア開発企業では「仕事Bar」と称して、社員同士がリラックスして仕事の話をする場(Bar)に対して、飲食費を補助するという取り組みを行っています。「仕事Bar」制度は5人以上の集まりが対象で、一人につき1500円が支給されます。

6.まとめ

グローバル化やデジタル化によってビジネス環境が大きく変わりつつある今、企業にとって社内コミュニケーションを活性化することは、重要な課題のひとつです。社内コミュニケーションを高める手段は複数あり、独自の発想でユニークな取り組みを実施する企業も増えています。当社のお客様の中では社内コミュニケーションの活性化のために動画を活用される企業も多くいらっしゃいます。

【事例】カルビー株式会社 様
社員向けサイト活性化の目的で動画を活用。各拠点を紹介する「オフィス紹介」などのコンテンツが人気

今回ご紹介してきたように社内コミュニケーションの活性化は企業が成長し続けていくために重要なポイントとなります。自社のビジョンや社風に合ったコミュニケーション活性化の手段を見つけてください。



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