【2021調査】地方自治体CDN導入率は15%、次期自治体情報セキュリティクラウドの影響は?

2021.12.10

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次期自治体情報セキュリティクラウドへの更新時期が迫っている状況の中で、地方自治体におけるCDN導入率の現在はどうなっているのでしょうか？　今回は、2021年12月に当社で実施した地方自治体でのCDN導入率調査の結果を、2019年時の状況との比較や、導入伸長の背景考察と共に解説します。

《目次》

1.【2021】地方自治体CDN導入率　調査結果
2.地方自治体CDN利用概況
3.地方自治体でCDN導入率が増加する背景
4.デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」、CDN利用への影響について
5.Ｊストリームが提供するCDNサービス「J-Stream CDNext」

1.【2021】地方自治体CDN導入率　調査結果

調査概要

対象：日本全国の地方自治体（市区町村）の公式Webサイト（1,741サイト）
集計日：2021年12月1日
集計方法：CNAMEベース、当社調べ

地方自治体CDN導入率

全国の地方自治体の内、何らかのCDNを利用しているのは258自治体（15%）でした。2019年の調査ではCDNを利用している割合は119自治体（7％）という結果でしたので、それと比較して2倍以上の導入率へ伸長した結果となりました。

引用：地方自治体CDNサーベイ2019（暫定、速報版）

地方自治体におけるベンダー別CDN導入シェア

CDNを導入している258自治体の内、サービスベンダー別の内訳は下図の通りです。
現状では8社程度のCDNベンダーが地方自治体向けにサービスを提供しており、上位3社程度までで全体の85％を占める結果となっています。

Ｊストリーム … 89自治体（35％）／ J-Stream CDNext
A社 … 73自治体（28％）
B社 … 56自治体（22％）
C社 … 27自治体（10％）
D社 … 7自治体（3％）

2.地方自治体CDN利用概況

地方自治体CDN導入率やベンダー別CDN導入シェアの他、地方自治体の人口規模とCDN導入率の相関についても調査を行い、以下のような状況が見て取れる結果となりました。

全体的なCDN導入率は伸長している（2年前7%⇒15%）。
政令指定都市、あるいは人口50万人以上など、比較的人口規模の大きい自治体ではその8割強が何らかのCDNを利用している。
都道府県単位で県下の地方自治体に対しても同じCDNベンダーのサービス導入を取りまとめていることが見て取れる例はごく少数。
同県内でも異なるCDNベンダーのサービスを利用していたり、利用の有無自体が分かれていたりする例も散見。

3.地方自治体でCDN導入率が増加する背景

政令指定都市などの比較的人口規模の大きな地方自治体では、そのほとんどにおいて何らかのアクセス負荷対策が既に施されており、中規模以下の地方自治体においてもCDN導入の割合は伸長しています。
全体的な導入率増加の背景には、以前より叫ばれている次期自治体情報セキュリティクラウドへの更新時期が迫っていることや、社会的な情勢が関連していることが考えられます。

【背景1】更新時期が迫る、次期自治体情報セキュリティクラウド

総務省は地方自治体における情報セキュリティ対策の見直しのため、地方自治体に対して「次期自治体情報セキュリティクラウド」の環境構築を訴えており、これに関する検討が全国の地方自治体で進んでいます。総務省が公表するガイドラインでは、CDNやWAF等の利用を考慮する必要性についても説明されており、それに伴いCDNの導入が検討されている背景が読み取れます。

また現環境の更新時期が、多くの地方自治体で令和3年度にあたるとされており、今年度初頭より既にいくつかの都道府県で次期自治体情報セキュリティクラウドの構築に関する競争入札が行われました。この動きは今後しばらく継続していくことが予想され、地方自治体におけるCDN導入率の上昇に関係すると考えられます。

参考：総務省　次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件の決定について（令和2年8月18日）

参考：総務省　次期自治体情報セキュリティクラウドに関する民間事業者への要請事項等

【背景2】コロナ禍における地方自治体サイトへのアクセス増加

新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの住民が地方自治体のWebサイトへ情報を求める動きが見られました。特にワクチンの接種予約をオンラインで受け付けるＷｅｂサイトなどには住民からのアクセス集中が著しく、Webサイトがダウンしてしまうことの対策として当社へご相談いただくケースもありました。住民に対する安定した情報提供の環境を整備する必要があるという課題が顕在化し、地方自治体が自身のWebサイトへのアクセス負荷対策を検討する一因となったのではないかと考えられます。

また台風や地震などの自然災害の発生を契機に、地方自治体がCDNの導入を検討する例も少なくありません。住民が緊急時に情報を求める手段として、インターネットはごく一般的なものとなっており、特に公の情報を発信する機関のWebサイトは、その安定性が強く求められています。

4.デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」、CDN利用への影響について

デジタル庁によりますと、地方自治体の業務効率化のために構築される「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」ではAWS（Amazon Web Services）とGCP（Google Cloud Platform）が用いられることとなっています。ガバメントクラウドの本格導入に先立った課題の洗い出しのために、これを先行利用する地方自治体の募集が行われ、いくつかの自治体における利用が決まっています。

またガバメントクラウド内で用いられるCDN環境においても、その安定性の検証のために先行利用自治体を募集し、東北6県＋新潟県、鳥取県＋岡山県の2共同体がこれに参加することが公表されています。

参考：デジタル庁　デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について

 参考：デジタル庁　ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の採択結果を公表しました

今後これら2共同体下の各地方自治体ではAWS/GCPのCDNの利用が始まるものとみられ、これまでCDNを利用していなかった自治体においても、この動きに組み込まれる形での導入が進み、結果として全国的なCDN導入割合が拡大していくものと考えられます。このような行政主導の取組による後押しもあり、地方自治体におけるCDN利用は今後更に一般的かつ基本的なものになっていくと予想されます。

5.Ｊストリームが提供するCDNサービス「J-Stream CDNext」

当社が販売するCDNサービス「J-Stream CDNext」は、本記事で解説したような時流や地方自治体特有の課題に適応する機能と料金プランとなっています。多くの地方自治体のWebサイトにて導入されている実績による経験から、お客様それぞれの課題に対して最適なサービス提供形態をご提案します。引き続き地方自治体のWebサイトの安定稼働と、それによる住民への継続的かつ確実な情報提供に貢献していきます。

＜J-Stream CDNext 地方公共団体向けプランの特徴＞

人口規模によって固定の月額費用を算出する料金プラン
オリジンサーバー（地方自治体自身のWebサーバー）がダウンした際にも配信を継続させることが出来る機能の提供
専任担当が対応する安心のサポート体制

　J-Stream CDNext 地方公共団体向けプランの特徴の詳細を見る

以上、2021年12月に当社で実施した、地方自治体でのCDN導入率調査の結果を、2019年時の状況との比較や、導入伸長の背景考察と共に解説しました。
「J-Stream CDNext」は地方自治体のお客様へのご提供に際して、販売代理店様経由のご提供実績も豊富にございます。地方自治体のお客様向けにCDNソリューションのご提案を検討中の代理店様からのお問合せもお待ちいたしております。