［CDN］災害時のアクセス集中に備える、自治体サイトの防災対策

2020.03.26

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地震や火山噴火、台風や集中豪雨による水害、土砂災害など私たちの住む日本は自然災害が多く、昨年2019年も多くの自然災害に見舞われました。
災害時にはニュースサイト等で多数の情報が流れますが、被災地域の方々にとっては住居や勤務先等の地域の情報が参照できる、自治体のホームページが最も頼りになる情報源となります。

災害時におけるインターネット利用の重要性

総務省の調査によると、「新潟県中越沖地震においても、地域住民が閲覧したホームページの7割は自治体であり、中でも防災情報ホームページが有効との意識は9割を超えている。」と報告されています。

出典：総務省　災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/chosa/eisei_inet/index.html

昨年2019年は関東地方でも複数の台風による被害が相次ぎ、9月には台風15号、10月には台風19号・21号が大規模な風水害をもたらしました。
これに対し東京都知事も災害後の記者会見にて、ホームページにアクセスが殺到し区市町村によっては閲覧不能になる事態も発生したということで、アクセス集中時の改善ガイドラインを作成すると発表されています。

参考：東京都　知事の部屋「GOVERNOR’S OFFICE」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2019/11/29.html

災害時のWebサイトアクセスへの備えはCDNが効果的

―CDN（Content Delivery Network）とは？

CDNはContent Delivery Networkの略で、インターネットコンテンツを快適に閲覧･利用できるよう、コンテンツ配信の｢遅い｣｢中断する｣｢アクセスできない｣を防止する仕組みです。
多数のコンテンツ配信サーバーで構成されたネットワークで、お客様のサーバーにあるデータをCDNが一時的に保存（キャッシュ）し、お客様のサーバーにかわってユーザーへ最短経路で効率的に配信します。

さらに、仮にお客様のサーバーに障害があった場合でも、CDNがページのデータキャッシュを保持している間はページを表示しつづけることも可能です。

―予算化しやすい自治体向けCDNサービス
Ｊストリームではこういったニーズにお応えするため、自治体向けのCDNプランを設けています。

CDNはそのサービスの特性から、主にデータ転送量(流量)に応じて利用料金が決まります。データ転送量はアクセス状況により変化しますので、通常は料金も伴って変動するのですが、Ｊストリームの自治体様向けCDNプランでは「人口ベースでのお見積り」となっており、料金変動が少ないことが特徴です。

全国いつどこで起きるかわからない災害への備えは、発生してからの対応では間に合いません。あらかじめCDNを導入しておくことで、突発的なアクセス集中に対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

地方公共団体向けプランの詳細は下記のページでご紹介しています。

J-Stream CDNext　地方公共団体向けプラン

https://www.stream.co.jp/service/cdn/cdnext/localgovernment/

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