【2026年改定】医師事務作業補助体制加算の動画要件とは？
患者説明動画10種類を効率的に整備・内製する方法

2026年度の診療報酬改定により、医師事務作業補助体制加算ではICT活用を評価する仕組みが導入され、患者説明動画の活用に注目が集まっています。しかし、いざ準備を進めるとなると、多くの病院で次のような課題に直面します。

• 何を動画化すればよいのか分からない
• 高額なシステム導入は避けたい
• 現場の負担を増やさずに対応したい

本記事では、患者説明動画として活用しやすいテーマ例とともに、院内にある既存の資産（パワーポイント資料）を活かして効率的に動画を整備・内製する手法を解説します。

1. 医師事務作業補助体制加算で注目される「患者説明動画」とは

制度改定のポイント（1.3倍特例とICT活用）

今回の改定では、医師の働き方改革と医療DXの推進を背景に、医師事務作業補助体制加算の施設基準にICT活用の考え方（ICT乗数）が導入されました。
ICT活用に関する所定の要件（生成AIの活用や患者向け説明動画の導入など）を満たした場合、ICT活用の状況に応じた配置人数の算入が認められ、1.3倍換算の対象となります。

※実際の算定には複数の要件の組み合わせが必要となる場合があります

これにより、新たな採用活動や人件費の追加なしで、より手厚い加算区分の算定や維持を目指しやすくなりました。

なぜ今、患者説明動画が注目されているのか

これまで、手術前のインフォームド・コンセント（IC）や検査の注意事項、入退院時の院内ルールの説明は、医師や看護師が患者さんやご家族に対して毎回口頭で行うのが一般的でした。
しかし、定型的な説明に多くの時間が割かれることは、医療従事者の長時間労働の一因となっていました。国は、ICTや動画などを活用しながら、医療の質を維持しつつ現場の業務効率化やタスク・シフティングを進める方向性を示しています。

病院経営・業務効率化の観点で期待される効果

患者説明動画の導入は、単なる加算取得のための条件というだけでなく、病院経営に以下のようなメリットをもたらします。

• 説明品質の標準化： スタッフの経験値に関わらず同じ説明を視聴してもらえるため、説明内容のばらつきや説明漏れリスクを低減。
• 医師・看護師の負担軽減： 患者さんに事前視聴してもらうことで対面での定型説明が効率化され、個別の質問対応や患者とのコミュニケーションなどに時間を割けるように。
• 患者の理解度向上： 口頭や紙のパンフレットだけでは理解しにくい複雑な医療行為も、映像と音声を活用することでより理解しやすく。スマートフォン等を使って、自宅で家族と一緒に見返せる点もメリット。

2. 患者説明動画は何を作ればよい？ まずは優先度の高いテーマから整備しよう

医師事務作業補助体制加算におけるICT乗数のうち、1.3倍換算を受けるための追加要件の選択肢の一つとして、入退院時の説明、検査・処置、麻酔・鎮静、手術、インフォームド・コンセント、医療安全・感染対策等のうち、少なくとも3つの領域に関する説明動画を合計10種類以上整備することとされています。

出典

• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について」
• 中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　議事次第「個別改定項目について」/PDF
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日保険局医療課事務連絡）/PDF

「どの動画から作ればよいのか」については、まずは説明機会が多く、院内ですでに資料が整備されているテーマから着手すると、効率的に動画活用を進められます。
以下は、患者説明動画として活用しやすい代表的なテーマ例です。実際の運用にあたっては、最新の施設基準や関係通知等を確認し、自院の診療体制や患者層に応じて内容を検討してください。

まず優先的に整備したい患者説明動画の例

まずは既存資料があるテーマから始めるのがおすすめ

入院案内や検査説明、感染対策などは、すでに説明用のパワーポイント資料や、その元となるパンフレットなどが存在しているかもしれません。動画用に新しい原稿を書くとなると現場の負担になりますが、こうした既存資料を活用できるテーマから着手すれば、動画の企画やシナリオ作成にかかる負担を最小限に抑え、短期間で動画整備を進めやすくなります。

また、患者説明動画は一度作って終わりではありません。面会ルールの変更や診療フローの見直しなどに合わせて継続的な更新が必要になります。 そのため、「何の動画を作るか」だけでなく、「自院で修正・更新しながら運用できるか」という視点で整備を進めることも重要です。

3. 患者説明動画の整備方法は大きく3パターン

動画を10種類揃えるにあたり、リソースや予算、目的に応じて主に3つのアプローチがあります。それぞれの特徴を比較表にまとめました。
また、市販の患者説明動画や汎用的な説明動画を導入する方法もありますが、病院ごとに運用ルールや説明内容は異なります。動画を選ぶ際は、導入時のコストだけでなく、自院の運用に合わせて継続的に修正・更新できるかどうかも重要なポイントです。

患者説明動画の整備方法 比較表

パターン1：動画制作ツールで内製（スピード・低コスト重視）

• 向いている病院： 2026年改定に今すぐ対応したい病院、予算を抑えたい病院、院内のルール改定や診療ガイドラインの変更に合わせて頻繁に内容をアップデートしたい場合。
• メリット： 外注費をかけることなく、必要な動画をスピーディに量産できます。後述する最新のAIツールを活用することで、専門知識のないスタッフでも数分で動画を作成可能です。

Ｊストリームでは、既存のパワーポイント資料を活用して、撮影やナレーション収録を行うことなく患者説明動画を作成できるクラウドサービスを提供しています。

• 【関連サービス】説明業務の動画AX「EQ Presentation Cloud」

パターン2：動画制作会社へ依頼（クオリティ重視）

• 向いている病院： 自院のブランディングを重視したい基幹病院、または長期間内容を変更する予定がない標準的な案内動画を作りたい場合。
• メリット： 撮影から編集、ナレーション収録までプロが担当するため、非常にクオリティの高い映像が仕上がります。院内のリソースを削る必要がありません。

Ｊストリームでは、医療業界の専門知識を持ったクリエイターによる、医療機関向け動画制作サービスを提供しており、患者の理解と安心を助ける動画制作をお手伝いしています。

• 【関連サービス】医師の負担軽減と患者の理解の両立を実現「患者向け説明動画制作パッケージ」

パターン3：外注と内製のハイブリッド

• 向いている病院： 全身麻酔のリスク説明や特殊な手術など、高度な専門性とグラフィック（CG等）が必要な基幹コンテンツはプロに外注し、「入院の案内」や「面会ルール」といった日常的かつ頻繁に変更が入るコンテンツは院内で内製する、という切り分けを行う病院です。

まず制度対応を優先したい病院は、内製型ツールから検討するとよいでしょう。

4. パワーポイント資料を活用した動画内製化という選択肢

「内製化のメリットは理解しているが、動画を作れる職員がいない」という場合におすすめしたいのが、既存のパワーポイント（PowerPoint）資料を活用した動画の内製化です。

「当院にはパワーポイント資料があまりない」という場合でも、紙の説明書やパンフレット、PDF形式の患者向け資料があれば動画化の出発点になります。まずは院内で使用している説明コンテンツを棚卸しし、動画化できる資産がないか確認するとよいでしょう。

院内にある資料はすべて動画の原材料になる

医師や看護部、医療安全管理部門では、患者向け説明に使用しているパワーポイント資料がすでに整備されているケースも少なくありません。こうした既存の資料を活用できれば、ゼロから動画の構成を考える必要がなく、効率的に動画化を進められます。

なぜこれまで動画内製はハードルが高かったのか？

従来の動画作成には、以下のような高いハードルがありました。

1. 撮影：カメラの前で医師や看護師が緊張せずに話す時間を確保するのが難しい。
2. ナレーション収録： 自宅や院内で録音すると雑音が入る、読み間違いによる録り直しが発生する。
3. 編集：専門の動画編集ソフト（Premiere Pro等）を使いこなせる職員がいない。

AIを活用してパワポをかんたんに動画化できる「EQ Presentation Cloud」

こうした課題への対応策の一つが、Ｊストリームの説明業務の動画AX「EQ Presentation Cloud」です。

使い方は極めてシンプルです。

1. 普段使っているパワーポイントをシステムにアップロード
2. ＡＩが資料の内容からナレーション原稿を自動生成
3. ＡＩが音声ナレーション付きの動画生成

カメラによる撮影も、マイクによる音声収録も一切不要です。専門的な動画編集ソフトの操作を覚えることなく、医療クラークや総務課の担当者でも動画作成に取り組めます。
さらに、院内ルールや診療安全基準、薬の名前が変わった際も、元のパワーポイントの文字を数文字直して再アップロードするだけ。動画をいつでも最新情報に保つことができます。

患者説明動画は、一度作って終わりではありません。
面会ルールの変更や新しい薬剤の採用など、病院を取り巻く環境は変化し続けます。EQ Presentation Cloudなら、元のパワーポイント資料を修正して再アップロードするだけで動画を更新できます。

修正のたびに制作会社へ依頼したり、新たな動画を購入したりする必要がなく、自院の運用に合わせて必要なタイミングで最新情報へ更新していけることが大きな特長です。
患者説明動画を選定する際は「作れるか」だけでなく、「数年後も自院で更新し続けられるか」という視点で比較することが重要です。

5. 動画の運用面で押さえたいポイント

患者説明動画は作成だけでなく、継続的な運用も重要です。動画活用を進める際には、視聴環境や運用体制についてもあわせて検討しておきましょう。

① 患者が視聴しやすい環境づくり

高齢の患者さんでも迷わずに動画を見られる環境整備が必要です。院内の待合室のディスプレイで常時放映するほか、入院パンフレットに「テーマごとのQRコード」を印刷して配布し、患者さん自身のスマートフォンやタブレットからいつでも、自宅でも視聴できる仕組みなどが考えられます。

② 視聴実績の把握とログ管理

動画を活用した説明体制を運用するうえでは、「どの動画がどの程度活用されているのか」を把握できる環境を整備しておくことも重要です。

EQ Presentation Cloudでは、動画ごとの再生数などを確認できるため、どの説明動画が活用されているかを把握しながら運用できます。

さらに、視聴状況をより詳細に分析したい場合は、法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」（EQ）との連携も有効です。より詳細なデータ（視聴ログ）を記録・管理することがでるため、説明業務の改善や動画管理の最適化に役立てることができます。

6. まとめ：自院に合った患者説明動画の整備方法を選ぼう

患者説明動画の整備は、診療報酬改定への対応だけでなく、説明業務の標準化や医療従事者の負担軽減にもつながる取り組みです。まずは院内にあるパワーポイント資料やパンフレット、説明書などを棚卸しし、動画化しやすいテーマから取り組んでみてはいかがでしょうか。

説明業務の動画AX「EQ Presentation Cloud」なら、既存のパワーポイント資料を活用して、撮影やナレーション収録を行うことなく患者説明動画を作成できます。
「自院の資料でどのような動画が作れるのか確認したい」という方は、まずは資料ダウンロードや無料トライアルをご利用ください。

関連サービス

Ｊストリームでは、本記事で紹介した「EQ Presentation Cloud」による内製化支援だけでなく、プロによる動画制作サービスや動画配信・運用基盤なども提供しています。
「まずはスピーディに動画を整備したい」「高品質な説明動画を制作したい」「配信や視聴管理まで含めて運用したい」など、ご要望に応じて最適な方法をご提案します。

• 医師の負担軽減と患者の理解の両立を実現「患者向け説明動画制作パッケージ」
• 働きかたを変えるマニュアルDXシステム「VideoStep」
• 法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」（EQ）

※「パワーポイント」「PowerPoint」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です
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