「交流創造事業」を事業ドメインとするJTB様は、全国の提携販売店へ最新の販促情報を迅速に届けるため、Jストリームの動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia(EQ)」を活用されています。2025年4月の組織統合を経て、動画配信の対象は全国約3,500店舗にまで拡大。各地域で重複していた配信作業を一元化し、全国共通の情報を一斉に届けられる体制を整えられました。
現在は「EQポータル」を中心に、新商品の解説や観光地の最新状況、予約システムの操作手順など、多岐にわたる動画を配信。リアルタイムのセミナー配信と、好きな時に視聴できるオンデマンド動画を使い分け、全国の提携販売店の販売活動をスピーディーかつ効率的に支える基盤としてご活用いただいています。
実施成果・導入効果
- 全国約3,500店舗への迅速な情報提供
- 半期で約80本の動画をアップロード、活発な動画活用を継続
- 各地域担当者の配信作業を一元化し、重複作業を削減

【インタビュー対応いただいたお客様】
株式会社JTB
提携販売事業部 営業企画部
営業企画課 宇都宮 様
情報の地域格差を解消し、
提携販売店への教育を拡充するためにEQを導入
当社(JTB)の提携販売店は全国に広がっており、以前は担当者が頻繁に訪問できる店舗が限られ、情報が行き届かないという課題がありました。遠方店舗への情報提供不足や、接客で多忙なスタッフがリアルセミナーに参加できないといった状況を改善するため、動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」(以下、EQ)と動画限定公開サイト構築CMSを導入しました。
導入前はDVDを配布していましたが、EQの導入により場所を選ばず「いつでも、同じクオリティで」学べる環境を整備できました。当初は東日本エリアの約2,100店舗を対象に配信を行い、DVD配布に伴うコスト・工数の削減と、提携販売店への情報提供が大幅に効率化、且つスピード化されるなど、着実な成果が上がってきました。
組織統合で全国約3,500店舗を一括管理する体制へ
2025年4月には組織統合があり、地域ごとに分かれていた販促・教育の体制が一本化されました。私も所属する営業企画課で全国約3,500店舗(JTB総合提携店、一般パートナー店等)のサポートを一括して担うこととなり、動画ポータルサイトの活用範囲も「地域別」から「全国」へと拡大しています。
以前は各地域で同じ内容のセミナーを個別に実施し、アップロード作業も地域ごとに行っていました。現在は全国共通の情報を1本の動画で一斉配信する運用に集約できており、これまで発生していた二重作業も解消され、最小限の工数で全国に等しく情報を届けられるようになりました。
その後、配信頻度は加速しており半期だけで約80本の動画を公開。全国の店舗を支える、極めて効率的な運用体制を実現しています。
カテゴリー管理の最適化で柔軟な情報提供
提携販売店向けの動画ポータルサイトには、現在は「EQポータル」を利用しています。「EQポータル」はEQの機能で、ノーコードで認証型ポータルサイトを簡単に作成・公開できます。階層構造のカテゴリー管理機能を活用して動画を整理しており、特定のキャンペーン対象者や役職者のみが閲覧できるような詳細な公開制限も、用途に合わせて活用しています。

また動画配信の仕組みとポータルサイトを「EQ」で実現しているため、動画のアップロードからサイトへの紐付けまでスムーズに行えており、非常に助かっています。日々の管理負担を抑えつつ、タイムリーな情報提供を継続できています。
多様な配信コンテンツで提携販売店の活動をサポート
配信しているコンテンツは商品セミナー、端末操作レクチャー、現地情報など多岐にわたります。
提携販売店向けの商品解説では、リアルタイムのセミナー配信に加えてアーカイブ動画も提供し、当日視聴できなかったスタッフにも情報が行き渡る環境を整備しました。これらのコンテンツはID制限をかけた上で共有しており、安全面にも配慮しています。
動画例
・商品セミナー
(国内旅行、海外旅行、クルーズなど新商品情報)
・端末操作レクチャー(予約システムなど)
・現地情報
・会議のアーカイブ配信

また「端末操作レクチャー動画」では、予約システムの操作手順を実際のPC画面で録画して配信しています。システムの複雑な動きは、スライドなどの静止画マニュアルだけでは伝えきれない部分があるため、実際の画面操作を動画で見せることで、実務に直結する分かりやすいレクチャーを実施できています。
視聴データの活用で現場に寄り添う運用を追求
全国の店舗へ効率的に情報を届ける基盤が整った今、次なるステップは「視聴データのさらなる活用」です。商品セミナーなどは全店に視聴していただきたい内容ですが、多忙な店舗スタッフがすべての動画を視聴するのは容易ではありません。
そのため、いかに現場の負担を抑えつつ必要な情報を届けるかが大きなテーマとなっています。 今後は配信したコンテンツの視聴ログ分析を通じて、配信タイミングの検討や、最後まで無理なく視聴できる構成の工夫など、現場の状況に寄り添った「見てもらえるための取り組み」を少しずつ進めていきたいと考えています。

