バーチャル株主総会とは？ ハイブリッド型からバーチャルオンリーまで、オンライン開催事例をご紹介

2020年以降、オンライン化が進んだ株主総会。産業競争力強化法における「場所の定めのない株主総会」に関する制度創設を受け、2021年8月には株式会社ユーグレナ様が日本初となるバーチャルオンリー株主総会を開催しました。
一口に「バーチャル株主総会」といっても、「参加型か出席型か」「ハイブリッドかバーチャルオンリーか」などその形式は様々です。そこで今回は、株主総会運営に関わる方に向けて、バーチャル株主総会の基本解説と当社のお客様事例を紹介します。

お役立ち資料 【バーチャル株主総会スターターガイド】

1.バーチャル株主総会とは？

取締役や株主などが一堂に会するリアル株主総会に対して、株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加や出席することができる株主総会のことを「バーチャル株主総会」といいます。また、バーチャル株主総会の中でも、会場かオンラインかを選択できるタイプを「ハイブリッド型バーチャル株主総会」と呼び、オンラインのみのものを「バーチャルオンリー型株主総会」と呼びます。
さらに、ハイブリッド型バーチャル株主総会は「参加型」「出席型」の2タイプに分かれます。

バーチャル株主総会種別の整理

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会

リアル株主総会の開催に加えて、リアル株主総会の開催場所に居ない株主が株主総会への会社法上の「出席」を伴わずに、インターネットなどの手段を用いて審議などを確認・傍聴することができる株主総会のこと。チャットなどを使って、メッセージを投稿できる場合もある。

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会

リアル株主総会の開催に加えて、リアル株主総会の開催場所に居ない株主がインターネットなどの手段を用いて、株主総会に会社法上の「出席」をすることができる株主総会のこと。インターネット等の手段を用いて遠隔地から議決権行使や質問等ができる。

バーチャルオンリー型株主総会

物理的な会場を設置しないでインターネット上などで開催され、株主が会社法上の「出席」ができる株主総会。株主のための会場は設置しないが、インターネット配信のための会場（議長や役員、運営スタッフなどが集合）を設置して開催される場合がある。

バーチャル株主総会が推進される背景

バーチャル株主総会が注目を集め、推進されている背景には主に以下のような動機があります。

• 新型コロナウイルス感染症への対策として長距離移動や密を避けること
• リアル株主総会は企業の本店所在地やその周辺の会場で行なわれるケースが多く、北海道から沖縄まで国内の遠隔地、あるいは海外から当日駆けつけることが困難な株主が少なくないことから、そういった株主にも株主総会への出席や参加の機会を提供すること
• 近隣の株主や企業内部の関係者であっても、リアル株主総会当日のスケジューリングに困るケースがあること
• バーチャル株主総会を導入することにより、リアル会場のみとする従来型の株主総会にかかっていた各種コストを低減できること

こうした動機に加え、社会環境の変化や技術革新もバーチャル株主総会が推進される背景として大きく関係しています。

• インターネット利用率の普及や高速化
• 動画配信プラットフォームやWeb会議システムなどのハードとソフトの進化
• テレワークの広がりなどによる遠距離コミュニケーションの一般化
• 上記の環境下におけるリモートでの参加・出席に対する心理的なハードルの低下

参加型か出席型どちらが多いのか

東京証券取引所が2022年3月期決算の会社を対象にした調査結果を発表しています。

２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について

この調査によると

• バーチャル株主総会の実施企業は2021年3月期より増加予定
• 「ハイブリッド参加型」で実施する予定296社　　
• 「ハイブリッド出席型」で実施する予定21社
• 「バーチャルオンリー型」で実施する予定3社　

という結果でした。

当社では本年も数多くのバーチャル株主総会をサポートさせていただいておりますが、当社での対応種別の傾向でも「参加型」が多い結果となっています。

2. バーチャル株主総会の開催に必要なもの

バーチャル株主総会を導入し、開催するために必要となるものを解説します。

システム関係

バーチャル株主総会を導入するなら、リモート環境下の出席者や参加者と円滑につながるシステムが必要です。動画配信システム・ライブ配信システムといった株主総会の模様をリアルタイムで配信するためのシステムや機材は慎重に選択しなければなりません。議事の進行中にトラブルが生じ、配信がストップしてしまう可能性をできる限り低減するためです。

また、伝送する映像や音声の品質がよくなければ、肝心の情報が伝わらないおそれがあるだけでなく、リモートの出席者や参加者の集中を阻害し、バーチャル株主総会からの離脱につながりかねません。配信側のインターネット環境は高品質で安定したものが不可欠だといえます。当然ですが、用意したシステムを使いこなせる人材も必要です。

会場関係

参加型や出席型のバーチャル株主総会では、リアル会場に株主がやってくる場合もあります。リアルオンリーの株主総会を開催する場合ほどではないにしても、予測される来場者数に応じて会場を手配しなければなりません。

オンラインでの参加や出席が可能になったことで、リアルでの参加者数が減る場合は、会場として自社の会議室を使用して開催できる場合もあります。そういった場合、リアルオンリーに比べて会場費などを削減できるでしょう。

バーチャルオンリー型で開催する場合、株主総会のための会場は設営しなくても構いませんが、配信拠点となる場所の用意が必要です。システムの運用に支障がなければよく、拠点とする場所に決まりはありません。

運用関係

バーチャル株主総会の事前準備でもっとも神経を使う部分ともいえるのが、運用に関する決めごとです。以下に主要な事項を列挙します。

• バーチャル株主総会を開催することとその概要がわかる資料の提供
• ID・パスワードなどアクセス方法の周知
• インターネットなどの環境がない人や端末の操作ができない人への代替手段（※1）の用意（代替手段を用意しない場合は会場があれば会場の案内、ない場合は利用できない旨の案内）
• 参加型はネット経由の当日議決権行使ができない点、事前の書面等や代理人による議決権行使の方法の周知
• 当日議決が可能な株主が事前に議決権行使をしていた場合の取扱いの周知（※2）
• 通信障害を予防する対策
• 株主側の通信障害発生時の扱いとその周知（株主側に原因がある場合は総会の決議に影響しない）

※1：代替手段例の例／電話会議システムを使っての傍聴環境。

※2:リモート出席はリアル会場のように最後までその場にいるとは限りません。出席確認の方法としてログインを利用する場合、リアル会場と同様に出席確認の時点で事前の議決権行使を失効としてしまうと、再度の議決権行使を行うタイミングを逃してしまうおそれがあります。株主の議決権が損なわれることがないようにするには、ログインではなく、当日採決時に改めて議決権行使があった場合に事前議決権行使を失効するなどの取扱いと、その旨の周知が必要です。

運用については経済産業省の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が参考になります。

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3. バーチャル株主総会を開催するメリット

参加型／出席型いずれにしても、バーチャル株主総会のメリットは新型コロナウイルス感染拡大防止だけではありません。バーチャル株主総会には参加や対話機会拡大といった、株主との健全な対話環境整備としての重要な役割があるといえます。バーチャルオンリー型株主総会の開催のメリットも同様です。

参加型、出席型、バーチャルオンリー型それぞれについて、株主側と会社側に分けて主なメリットを紹介します。

参加型の主なメリット

株主側の 主なメリット	・株主総会の開催場所と当日の居場所との位置関係にかかわらず参加・傍聴が可能になる ・リアル株主総会よりも情報を得やすくなる ・居場所を変えることなく接続先の変更により、同日に参加・傍聴可能な株主総会の数が増える ・リアル会場までの往復交通費が必要なくなる ・場所によっては必要だった宿泊費が不要になる ・参加・傍聴のための移動がなくなり、その場に居続ける必要がないため、時間を有効活用できる ・リアル会場へ行く必要があれば諦めたかもしれない状況でも、参加できる可能性が高まる ・参加・傍聴の機会が広がることで、株主総会が透明性の高いものとなり信頼感が増す
会社側の 主なメリット	・リアル会場へ来場する株主を減らすことで会場費等の経費を削減できる ・積極的な情報発信とあわせて情報開示への取り組みが評価される ・株主に対する利便性の提供姿勢を打ち出せる ・すべての株主に対してオープンで透明性の高い株主総会とすることにより、株主からの信頼を得やすくなる

出席型の主なメリット

バーチャルオンリー型の主なメリット

ただし、バーチャルオンリー型の株主総会は、ハイブリッド型の2形態とは異なり、どの企業でも開催できるわけではありません。まず、上場会社であることが大前提です。次に、「経済産業大臣と法務大臣の確認」を受けることが必要です。さらに「場所の定めのない株主総会」の開催ができる旨が定款に記載されている場合に開催可能となります。また、招集決定時に省令要件に該当している必要があります。

• 出典：経済産業省／産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会　制度説明資料

※改正法施行（2021年6月16日）後2年間は、定款の定めがあるものとみなすことができる

株主側にも会社側にとってもメリットが大きいバーチャル株主総会ですが、次に述べるデメリット・注意点との兼ね合いもあり、導入するかどうかは株主と経営陣、各社の考え方次第です。

4. バーチャル株主総会のデメリットと注意点

バーチャル株主総会にはメリットだけでなくデメリットもあります。各型別と共通に分けて主なデメリットと注意点を解説します。

参加型の主なデメリットと注意点

株主側の デメリット・ 注意点	・参加型の枠組みではリモート接続の株主には質問や動議の権利がない ・質問や動議の権利がないため株主としての声が届きにくい可能性がある
会社側の デメリット・ 注意点	・リアル会場とバーチャル会場の両方を用意しなければならない ・信頼できるプラットフォームの選定が不可欠になる ・参加・傍聴者の確定がしにくい

出席型の主なデメリットと注意点

バーチャルオンリー型の主なデメリットと注意点

2022年時点ではバーチャルオンリー型の導入・開催実績が多くないことから、慎重な見方もあるようです。しかし、公開されている先発事例を参考にすることで、導入・開催のハードルを下げることができます。

各型に共通の主なデメリットと注意点

先に触れたように、株主がインターネットなどの接続環境や端末をもっていなかったり、操作ができなかったりすれば利用できない点や、通信障害が発生すると重大な問題が発生しかねないため安定した通信回線が求められる点、IDやパスワードのやりとりなどは各型に共通するデメリットであり注意点です。

また、配信映像に顔が映ることで問題が起きかねない点も各型に共通です。配信先を株主限定とすることにより問題が生じにくくなるとはいえ、肖像権への配慮は必要です。

バーチャル株主総会の各型には、それぞれにデメリットや注意点があるものの、自社の株主総会のあるべき姿の候補に含め検討すべき時期に来ていると考えられます。インフラやシステムに関係するデメリットであれば堅牢なシステムの採用や配信環境の準備で障害発生のリスクにしっかりと備えることができます。オンラインでの開催経験が無くても、適切な専門家に相談しながら進めることで実現は可能といえるでしょう。

5. バーチャルオンリー型かハイブリッド型か

経済産業省による改正産業競争力強化法施行を受け、2021年8月にユーグレナ様が日本初となるバーチャルオンリー株主総会を開催されました。
ハイブリッド型バーチャル株主総会に比べるとバーチャルオンリー株主総会は、より開催難易度が高いといえます。それは、万一既に述べたような通信障害が発生してしまうと、決議取消訴訟や総会やり直しに至る可能性があるためです。こちらは、後ほど事例としても紹介させていただきますが、ユーグレナ様では、配信部分への何重もの備え、万が一を前提とした進行台本の準備などしっかりとした事前準備を経て、バーチャルオンリー株主総会を開催されました。

6. バーチャル株主総会事例の紹介

ここからは、当社のお客様のバーチャル株主総会実施事例を紹介していきます。

バーチャルオンリー株主総会

株式会社ユーグレナ 様

ユーグレナなどの微細藻類の研究開発、生産、製造、販売からバイオ燃料の研究・開発まで、バイオテクノロジー事業を展開されている株式会社ユーグレナ様は、2021年8月26日の臨時株主総会を日本初となる「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」で実施されました。

《実施成果・導入効果》

• 日本初となる「バーチャルオンリー株主総会」を開催
• 株主約550名が出席、ライブ中継を視聴しながら質問や議決権行使
• 出席者の約80％が回答したアンケートでは、99.5％が取り組みを「評価する」と回答

当社は収録からエンコード・ストリーミング配信までのライブ配信領域を担当しました。

• 【事例詳細はこちら】 日本初となる「バーチャルオンリー株主総会」を開催、出席株主はライブ配信を視聴しながら質問・議決権行使

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ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）​

フォスター電機株式会社 様

「音のスペシャリスト」としてグローバルに事業展開されている音響機器メーカーのフォスター電機様は、2020年・2021年・2022年と3年連続でハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）を実施されました。インターネット上からも株主総会に参加できるようになったことに加え、オンライン参加株主もメッセージの投稿で対話が可能な環境を実現されています。2年目以降は、新型コロナウイルス感染症対策としてさらに密を避ける工夫も加えながら実施されています。

《実施成果・導入効果》

• 投資家や社外役員からも要望のあったバーチャル株主総会に2020年から対応
• オンライン参加株主もメッセージの投稿で対話が可能、バーチャル株主総会化を評価する声も
• より密を避ける取り組みとして、取締役の一部はオンライン参加などの工夫も

当社 は認証サイト構築などWeb領域と、ライブ配信領域について対応いたしました。

• 【事例詳細はこちら】 2020年から3年連続でバーチャル株主総会を実施、参加型でも参加株主とオンラインでの対話環境を実現

ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）​

株式会社ＬＩＸＩＬ様

株式会社ＬＩＸＩＬ様 は、2020年の参加型での開催をより進化させ、2021年6月に議決権行使を伴う「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を実施されました。

《実施成果・導入効果》

• 新たな取り組みもトラブルなく本番完了でき 社内からも高評価
• オンライン出席での議決権行使に加え、拍手やチャットでの質問など対話機能も充実
• 事前に会場出席かオンライン出席かを選択する方式で、会場混雑をコントロール
• 役員の一部をWeb会議システムからの参加で 投影・配信し、より会場の密を避ける取り組みも

本総会は、従来より証券代行業務を担われる三菱ＵＦＪ信託銀行様、会場運用にかかわる映像・音響業者様、通訳業者様とWeb・ライブ配信対応を行うＪストリームが連携し対応を行いました。

• 【事例詳細はこちら】 2021年は株主総会をより進化させ、議決権行使を伴う出席型バーチャル株主総会を導入

以上、株主総会運営に関わる方に向けて、バーチャル株主総会の基本解説と、当社のお客様事例を紹介しました。本記事が株主総会運営関係者様にとってのヒントになれば幸いです。

当社ではバーチャル株主総会の案件実績が多数ございます。ライブ配信や動画配信プラットフォーム提供、認証サイト・議決権行使システム構築などに加え、各信託銀行様との連携も含めた支援が可能です。
バーチャル株主総会実施をご検討の企業様はお気軽にお問い合わせください 。

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