株式会社日立社会情報サービス 様

災害発生時などにおける自治体Webサイトのアクセス集中による課題をCDNextの導入で解決

日立グループでシステムインテグレーション事業を担っている日立社会情報サービス様は、災害(台風/豪雨/水害/地震など)発生時でもWebサイトでの継続した安定的な情報提供を実現する目的で、お客様である自治体などにJストリームのCDNサービス「J-Stream CDNext」をご提案、導入いただいています。

これまで災害などが発生した際には自治体のWebサイトにアクセスが集中し、表示が重くなる、サーバーがダウンするといった問題が発生していましたが、CDNext導入後は常に安定した情報提供を実現しています。

業種
IT・情報通信
ご利用サービス
J-Stream CDNext
  • ー お客様へCDNの提案・導入を始めたきっかけは?

    災害発生時のアクセス集中対策

    弊社は日本全国70以上の自治体のWebサイトの保守などを行っているのですが、台風、地震、豪雨による水害などの災害発生時に自治体のWebサイトにアクセスが集中し、サイトの表示速度が遅くなる、サーバーがダウンするといった課題がありました。災害時にサイトにつながりにくい状態となると、避難マップやハザードマップといった「その時」まさに必要な情報の提供が滞ることになります。ある自治体からこのような課題を解決したいと引き合いがあり、ちょうどJストリームから紹介を受けていたCDNサービス「J-Stream CDNext」を提案したところお客様からの評価も高く、そのまま導入となりました。これが提案・導入を始めたきっかけです。

    それから一定の周期で行っているシステム入れ替え提案の際には「災害対策」という内容でCDNextを提案の中に盛り込むようにしています。よって現在では導入いただいているお客様の数も増えてきており、CDNを含めての提案というのが徐々に社内でのスタンダードとなってきています。

    公共ソリューション第4本部
    4Uソリューション部
    GL主任技師
    植村 隆之 様

  • ー CDNext導入後の効果は?

    災害発生時でも問い合わせがゼロに

    これまでは契約のある自治体でWebサイトの表示に問題が起こると私どものところに連絡があったのですが、CDNext導入後は災害発生時でも問い合わせをもらうことがなくなりました。つい先日水害の被害にあわれた自治体の方からは、災害発生時でも継続した情報提供が行えたことに対して「CDNすごいね」という声をもらっています。

    また、CDNext導入前は選挙などアクセス集中が予想されるイベント時には、アクセス集中に備えて私どもも待機し、問題が発生したらサーバーを再起動させるなど人力での対応を行っていましたが、導入後はサイトが重くなることがないので、このような対応をとる必要もなくなりました。

    突発的なできごと、アクセス集中が予想できるできごと、どちらにしても人が介入しなくても安定的な情報提供が継続できるという効果は大きいです。

    公共ソリューション第4本部
    4Uソリューション部
    主任技師
    戸野 直哉 様

  • ー なぜJストリームのサービスを採用したのか?

    自治体が導入しやすい料金プランがあったこと

    自治体へのサービス導入は、予算の関係から年間固定額でないと導入のハードルは一気にあがってしまうのですが、月額利用料を導入する自治体の人口ベースで算出できる自治体向け専用料金プランを用意してくれたことが採用の大きな理由です。このプランがあることで弊社からお客様への提案がグッとしやすくなりました。

    今後はDDoS攻撃などのセキュリティ対策も考えて、JストリームのセキュリティCDNサービスの導入も検討していきたいと考えています。

  • 累計導入数300社。サポートが充実した国産CDNサービス
    J-Stream CDNext(シーディーネクスト)

    CDNextは、Jストリームが独自に構築した国産CDN(Content Delivery Network)です。インターネットで大量のコンテンツを配信するために最適化したネットワークを活用し、Webサイトの表示遅延やサイトダウンを防止します。
    また、お客様の配信規模・内容に応じて、柔軟な配信制御が可能な管理コンソールと、日本企業ならではのお客様サポートを、お手頃な価格で提供します。

    日立社会情報サービス様には、災害発生時でもWebサイトでの継続した安定的な情報提供を実現する目的で、お客様である自治体などにご提案、導入いただいています。特に自治体に向けて提案しやすい料金プラン「地方公共団体向けプラン」をご評価いただいています。

    ■「地方公共団体向けプラン」詳細
    「地方公共団体向けプラン」は、各公共団体の人口によって利用料が変動するシンプルな料金体系です。
    料金体系以外のサービス品質は他のプランと変わりありません。
    <サービス提供先>
    地方公共団体および、地方公共団体のWebサイトを運営している企業・団体

電話でのお問い合わせは

0120-65-8140

TEL03-5765-7000

(受付時間:平日9:30-18:30)

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