経済産業省がサイバーセキュリティに関する注意喚起、必要な対策とは?

2022.02.25

Imperva App Protect

サーバセキュリティ・サイトセキュリティ

セキュリティ

経済産業省は2022年2月23日、企業等に対してサイバーセキュリティ対策に関する注意喚起を行いました。サイバー攻撃への備えは日々重要性を増しています。本記事では、注意喚起の概要と背景、必要な対策などについて解説します。

1. 注意喚起の概要と背景

経済産業省は昨今の情勢を踏まえ、『サイバー攻撃事案の潜在的リスクが我が国においても高まっていると考えられる』として、サイバーセキュリティ対策への取組を一層強化するよう、企業等に対して注意を促しています。
また注意喚起の中で、国内外の拠点を問わず具体的な対策を実施し、不審な挙動等を検知した場合は経済産業省やセキュリティ関係機関に相談するよう求めています。

参考:昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

経済産業省

今までも経済産業省はサイバーセキュリティに関する注意を行っていましたが、今回の注意喚起は「不安定な国際情勢に起因すると思われるサイバー攻撃に端を発する」と複数のメディアで報じられています。状況の変化が著しい情勢に対応するため、企業は速やかな対策の検討が必要です。

2. 必要とされている措置

注意喚起の文書によると、サイバーセキュリティ上のリスク回避のために、インターネットに接続される端末に対するアクセス権限やパスワード等の強化をすること、あるいは不審なメールを不用意に開封しない等のインターネットユーザーの基本的な振る舞いに関する注意も改めて行われています。
またテレワーク環境が普及する中で利用が高まるVPN関連の装置等、インターネットとの接続の制御を行う機器の脆弱性対策も合わせて求められています。

インシデントを早期に検知するためにはサーバーログ等の確認や通信の監視が必要としており、またインシデントが発生してしまった場合に備えて、万一の場合の対応手順や社内の連絡体制の整備を進めるよう促しています。

3. Webサイトに対する攻撃と影響

昨今、社会的に重要なインフラを支える企業や団体を中心に、サイバーセキュリティの強化が求められています。

参考:重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

重要インフラ企業のWebサイトがダウンしてしまうと、企業が支える国民の生活に対する直接的な損害は避けられません。企業側にとっても適切な経済活動の継続が出来なくなってしまうことによる影響は大きいでしょう。これは重要インフラに関わる企業以外にも同様です。ビジネスに対するネガティブな影響も十分に考慮する必要があります。

4. Jストリームが提供するサイバーセキュリティソリューション

JストリームではDDoS(Denial of Service attack)攻撃対策機能付きのクラウド型WAF(Web Application Firewall)ソリューション『Imperva App Protect 』を提供しています。サービスベンダーであるImperva社は第三者機関の格付において、数年に渡りセキュリティ市場のリーダーとされており、Webサイトに対する不正なトラフィックの検知と排除に強く貢献します。
特にWebサイトに対して、不正に乗っ取られた複数の端末から大量のトラフィックを送信することでWebサイトを不通の状態にしてしまうDDoS攻撃に対しては、その攻撃トラフィックの規模に関わらず防御が可能です。
合わせて24時間365日のセキュリティ監視サービスを提供しており、組み合わせてご利用いただくことで更に効果的なセキュリティ対策を実現できます。

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Jストリームは、Webサイトに対する大量アクセスの負荷を分散させ、正常なアクセスが継続できる状態を保つことに効果的なCDN(Content Delivery Network)サービス事業者である知見を活かし、セキュリティソリューションについても適切な利用方法、導入手法についてご提案します。対策をご検討中の方は是非お気軽にお問合せ下さい。

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