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会場セミナーを中止し、初のウェビナーを実施
普及推進部では、“証券投資に興味を持ったがまだ積極的に投資を行えていない方”に対して、基礎知識を身に付け、もう一歩踏み込んでいただくための啓もうや理解促進活動を行っています。
その活動のひとつとして「はじめての資産運用講座」というセミナーを運営しています。2019年度のセミナー運用実績は全国で123回開催、のべ約6,000名の方々に足を運んでいただきました。できるだけ多くの方にご参加いただくことはもちろんですが、セミナーを受講いただいた方に具体的なアクションを起こしていただく、行動変容を起こしていただくという点を特に意識して活動しています。
そのため、セミナー受講直後と受講の1か月後にアンケートを行い、セミナー実施効果を計っています。そして実際に多くの方がセミナー受講後に口座を開設いただいたり、具体的な次のアクションを起こされていることを確認しています。セミナーの効果は高かったのですが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮しまして、会場セミナーからウェビナーへの切り替えを進めました。
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オンライン化に対する懸念
これまではオンデマンドビデオの活用のみで、ライブ配信は前例がありませんでしたが、これを機会にリアルタイムに反応を見ることができるライブ型のウェビナーにチャレンジすることを決めました。
しかしオンライン化にあたっては、どれぐらい申し込みいただけるのか、申し込んでくださった方々は本当にきちんと視聴いただけるのか、途中退席の増加や、参加者の顔が見えない状態での実施など、懸念は多数ありました。 -
日本証券業協会
金融・証券教育支援本部
普及推進部長
金子 敏之 様
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会場と遜色ないセミナー効果、オンラインならではのメリットもあった
しかし実際には、申込はおよそ800名、参加はおよそ600名と参加率は高く、懸念していた途中離脱もほとんどありませんでした。離脱を防ぐためにリアルタイムのアンケートや、講演シナリオにクイズを盛り込むなど、なるべく双方向を意識したのが良かったのかもしれません。
最も注視している受講後の行動変容についても、およそ20%が口座開設され、何かしらのアクションを起こした方は8割近く、これは会場セミナーと何ら遜色のない満足のいく結果でした。
参加者属性としては、会場に比べ男性と20代の若年層の参加が多い傾向にあり、若年層向けのアプローチは重要な課題のひとつですので、これはオンラインのメリットです。
また質問はチャットを用意しており、頂いたご質問にはなるべくお答えしました。会場とは違い参加者同士で顔が見えないことが功を奏したのか質問も多い傾向にあり、会場だとセミナー終了後に個別に並んで順に講師へ質問をいただくのですが、チャットを使った質疑応答は、質問・回答を全員で共有できるメリットもあり、実際、アンケートで他人の質問が参考になったという意見もありました。
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サービス選定は受講プロセスを比較
サービス選定は、受講の一連のプロセスや視聴者がどこまで動画を見たかを把握できることを重要視していました。
アンケートと併せて事後の効果を推し測るうえで、そのあたりが最も精緻だったのがJストリームです。
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啓もうイベントもオンライン配信
さらに、潜在層に向けて有名人のトークショーイベントを行っておりまして、今回は動画配信に切り替えました。
こちらはより多くの方に視聴いただくことが目的ですのでオンデマンドで配信しています。
昨年およそ3,000名に参加いただいたイベントなのですが、動画再生数として3万回、ほぼ完視聴された再生だけでも5,000回ありますので、こちらも会場でのイベント開催と遜色ない結果だと考えています。この映像制作とWeb広告出稿もJストリームで対応いただきました。 -
投資家 桐谷氏のトークショー
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費用対効果に差異は無く、特徴を活かして使い分けたい
実際にやってみて、掛かった費用や運用工数と、実施効果を見たところ、リアル/オンラインの費用対効果に差異がないことが分かりました。
また、オンラインならではのメリットもありましたし、アンケートには開催数を増やしてほしいというリクエストもありましたので、今後の社会状況に関わらずオンラインの活用を継続する予定です。
今後は受講者の好みや都合に合わせて選択いただけるよう、双方の特徴を踏まえてさらに効果的なセミナーを行いたいと考えています。
J-Stream Equipmedia/六本木スタジオEQライブサポート
Web制作・運用・システム開発/動画企画制作/Web広告Jストリームはオンラインイベントのトータルプロデュースが可能です。
ライブ配信/映像収録に使えるクロマキー型スタジオを備えています。
実施成果・導入効果
セミナー参加率は75%と高く、セミナー受講者の80%に行動変容が見られた
オンラインで質疑応答が活性化、質疑応答の効率が上がり、他人の質問が参考になったとの声も
リアル/オンラインの費用対効果に差異がないことを確認、ニーズに応じた使い分けが可能に