Jストリームは日本経済新聞デジタルメディアと共同で総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」の実証実験に参画 ~ 「日経ブロードバンドニュース」を通じてP2P型式のコンテンツ配信を実施 ~

2008年2月7日

株式会社Jストリーム
(東証マザーズ:4308)

 
株式会社Jストリーム(マザーズ:4308 代表取締役会長兼社長:白石 清、以下Jストリーム)は、株式会社日本経済新聞デジタルメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長田 公平)と共同で、2月7日~3月31日(予定)に「日経ブロードバンドニュース P2P実証実験サイト」において、P2P型式を利用したコンテンツ配信の実証実験を行います。P2P配信技術は、BitTorrent株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 脇山弘敏)の提供するBitTorrent DNAを使用いたします。
本サイトは、P2Pに関する社会的理解の促進、技術的測定、今後解決すべき課題の抽出などを目的として総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」(会長:東京大学大学院 浅見徹、事務局:財団法人マルチメディア振興センター)※の実証実験に参画しています。


実証実験の概要
実験期間 :平成20年2月7日~平成20年3月31日(予定)
実験場所 :「日経ブロードバンドニュース」の実験用特設サイト
        http://www.nikkei.co.jp/bb/p2p/
実験内容 :   
  一般消費者を対象に、「日経ブロードバンドニュース」のコンテンツを高画質化して、
  P2P配信技術と  CDNとのハイブリッドによる配信を実施します
実験目的 :
  一般消費者に対するP2Pテクノロジーの周知
  P2P利用によるトラフィック削減効果の確認
  より低コストのコンテンツ配信手法の実現を通じて、ネットワーク上でのコンテンツ流通の
    更なる活発化を図る

本実証実験において、Jストリームは配信コンテンツのホスティングやCDNの提供を行います。Jストリームは、P2P方式をこれまでのCDNと相互補完し大規模コンテンツ配信を容易にするソリューションと捉え、積極的に取り組んでいます。今回の実証実験結果を基に、更にネットワーク上でのコンテンツ流通の活発化に取り組んでまいります。

実証実験イメージ



【技術用語解説】
P2P(Peer to Peer)ネットワーク技術
P2Pネットワークとは、クライアント・サーバ型ネットワークのように定まったクライアントやサーバを持たず、ネットワーク上の他の機器に対して、クライアントとしてもサーバとしても動作する機器の集合によって自律分散的に形成される通信ネットワークである。P2Pネットワークを形成する技術を総称してP2Pネットワーク技術と呼ぶ。
CDN
デジタルコンテンツをネットワーク経由で配信するために最適化されたネットワーク。P2Pネットワークも含む概念であるが、ここでは定まったクライアントやサーバをもつクライアント・サーバ型ネットワークのことを指す。

 
※P2Pネットワーク実験協議会(http://www.fmmc.or.jp/P2P/about.htm)について

インターネット利用の急速な拡大とブロードバンド化の進展に伴い、今後のインターネット利用における映像配信はいよいよ本格化していくものと思われます。これに伴い、高品質・大容量の動画像等を有限の資源であるネットワークに安全かつ効率よく配信する必要性が重要となってまいりました。P2P(Peer to Peer)技術は、こうした需要にこたえる有効な技術手段です。こうした中、P2P技術の積極活用によりネットワーク混雑解消、トラフィック分散の手法の確立に向けては、実証実験が必要とされています。
一方、コンテンツホルダーからは、低コストで効率的配信技術が求められています。他方、配信事業者からは、配信チャネルの多岐化・融合化戦略の一環として、CDNに代わる、あるいは補完する手段として、P2P技術が注目されています。ここでは、ユーザの増加にも柔軟に対応できるスケーラビリティの確保、サーバコストの削減等、配信の効率化、など期待が寄せられています。
以上のような背景を踏まえ、P2Pに関する社会的理解の促進、技術的測定、今後解決すべき課題の抽出などを目的として、総務省支援の下、P2P技術ベンダー、通信事業者、配信事業者、及びコンテンツホルダーなどの関連事業者から構成する「P2Pネットワーク実験協議会(会長:東京大学大学院 浅見徹、事務局 財団法人マルチメディア振興センター)」が、2007年8月9日に設立されました。


■P2Pネットワーク実験協議会・実証実験に関するお問合せ先
 財団法人マルチメディア振興センター内 P2Pネットワーク実験協議会事務局
 http://www.fmmc.or.jp/P2P/about.htm
 E-mail:p2p-info@fmmc.or.jp TEL:03-5403-1090   FAX:03-5403-1092
 ◆お問合せ用URL http://www.fmmc.or.jp/data/18/QAcontact.htm


■本件に関する報道関係お問合わせ先

株式会社 Jストリーム 広報IR室 担当:常冨
tel: 03-4363-7100 

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