ESGに関する取組
ESGに関する取組
企業に対しての社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要性は近年ますます高まっています。
Ｊストリームは、「もっと素敵な伝え方を。」のコーポレートメッセージのもと、動画を利用したオンラインでのコミュニケーションを促進してまいりました。そこには、我々の事業が、企業活動による環境負荷の軽減につながり、また動画の利用の拡大と共に、教育の向上、情報共有促進といった社会の課題の解決にも貢献する、という想いがありました。
近年、企業に対しても更なる期待が寄せられる中、Ｊストリームは最先端の動画ソリューションを生かして新たな価値創造、社会課題の解決並びに環境保護・保全活動をすすめることで、 ESGの３つの要素である環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）に対する社会の期待や要請に真摯に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じて、これからもより良い持続可能な社会の形成と成長に貢献していきます。
環境対策として気候変動リスクへの対応、社会貢献としての災害対策支援、健康的な働き方の実現などの各領域の活動を推進します。この推進に向け、目標数値の設定、成果の可視化などを進める方針です。そして、この推進を通じ、SDGsの関連項目を実現し、国際社会の一員としてその責務を果たして参ります。
主な取り組み
持続性あるエネルギーの利用、エネルギーの効率的消費に貢献
動画配信の提供により、人々の移動に伴うエネルギー消費の効率化に貢献。
温暖化対策への貢献度の数値化にも取組みます。
オンラインセミナーの利用によるCO2排出量の削減効果
全国から参加者が集まるセミナーをオンライン化することで、参加者の移動に伴って排出されるCO2を大きく削減することができます。
【セミナー参加のための移動に伴って排出されるCO2について】
Ｊストリームが実施に携わったオンラインセミナー参加者のアクセス地域を確認し、そこからセミナーが行われた場所へ移動したと仮定した場合のCO2排出量を算出しました。
代表的な開催地である東京と大阪において行われた、参加者1,000人から5,000人程度の複数のセミナーにおいて算出した結果、各々の開催地に実際に移動して参加した場合、往復でそれぞれ以下のCO2を排出するとの結果が得られました。
東京開催・・・50～63kg／１名平均
大阪開催・・・38～44kg／１名平均
この結果をもとに算出すると、1,000人規模の全国イベントを開催した場合、参加者の移動のみで、概ね40から60トン程度のCO2を排出することになります。
【オンラインセミナー実施に伴って排出されるCO2について】
オンラインセミナー開催にあたっては、下記①②の要因でCO2が排出されます。
①ネットワーク通信によるCO2排出
上記のケースで実際に流れたデータ通信量は、1人あたり最大240MBでした。
240MB × 2.5g/MB ＝ 600g （排出量）
（社団法人産業環境管理協会 ：1MBのネットワークデータ通信が排出するCO2は2.5g。
https://lca-forum.org/environment/forum/past/pdf/21.pdf ）
②視聴用PCの電力消費に伴うCO2排出
１人あたり40W/h（ノートPCの消費電力） × セミナー2時間 × 0.452kg-CO2/kWh ＝ 36.16g （排出量）
（電力消費に伴うCO2排出量 東京電力 0.452kg-CO2/kWh
（https://www.tepco.co.jp/ep/notice/news/2022/1663624_8910.html ））
1,000人がオンラインセミナーを利用した場合のCO2排出量は
（600 ＋ 36.16）g × 1,000人 ＝ およそ0.636トン となります。
1,000人規模のセミナーをオンライン化した場合のCO2排出量イメージ
セミナー開催場所へ移動による排出量
40 ～ 60トン（右図では50トンを想定）
オンラインセミナーの場合
0.636トン
視聴する動画の品質（データ量）や参加者の居住地によって左右はされますが、セミナーをオンライン化することでCO2排出量を60～100分の１に削減することが可能です。
1,000人規模のセミナーをオンライン化した場合に削減できるCO2排出量は50トン － 0.636トン ＝ 49.364トンほどにあたり、これは
東京ドーム（4.7hr）435個分のスギ人工林が１日に吸収するCO2量に相当
します。
（林野庁によりますと、36～40年生のスギ人工林１ヘクタールが年間8.8トンのCO2を吸収すると推定されています。）
Ｊストリームが実施に携わるオンラインセミナーの規模は大小様々ですが、医薬系のWeb講演会だけでも年間2,100件以上を実施しており、参加者の移動に伴うCO2排出の削減に大きく貢献しています。
働きやすい雇用環境の整備
Ｊストリームは、「Ｊストリーム ダイバーシティ宣言」を実施しています。ダイバーシティを組織の強みとして捉え、社員一人ひとりが自分らしく働ける環境を整えることを目指します 。
2020年度よりテレワーク率70％以上を維持。 地方に居ながらにして就業が可能なロケーションフリーワーク制度を導入することを通じ、ライフスタイルに合わせた働き方の選択や、介護等様々な理由で地方在住を希望される方々の活躍を促進して参ります。
災害時拠点強靭化への支援
災害時においても安定して情報を発信する為のインフラ支援として、「J-Stream CDNext 地方公共団体向けプラン」を全国100近くの市区町村へ提供
大雨により避難が必要な地域の情報提供のほか、大雪による交通機関停止時の復旧情報へのアクセス集中による障害回避等、災害時の重要な情報提供に貢献。今後、国が定めた次期セキュリティクラウドでは、災害対策だけでなく、自治体の情報セキュリティ対策の一環としてCDN導入が促進されている。
オンライン教育の質の向上に貢献
理解促進の効果が期待できると共に、学習の地理的制約を軽減する動画eラーニングの推進について、学校、学習塾、サービス提供会社等へ当社動画配信サービスを提供することで貢献。
女性活躍の促進
女性だけでなく、男性の育児休暇の取得を人事制度で推進、育児休暇後の復職率を高い水準で維持することで、優秀な人材の雇用関係を維持。
テレワーク及びフレックス制度の促進により、育児中のフレキシブルな業務時間の調整を支援。
女性エンジニアの育成の為の支援団体一般社団法人Waffleを支援。2021年度も女子中高生の進路を応援するWaffle Festivalに協賛、映像制作も実施。
技術革新に向けた当社技術の適用
ネットワーク技術を中心とした各種の実証実験、調査研究に参画しています。
「トラヒック流通効率化に向けたHTTPS通信キャッシュ活用型集約ISPに関する調査研究」において、インターネットトラヒック流通の効率化のために、日本のオープンキャッシングの実証実験を実施。
トラヒック流通効率化に向けた地域IXに関する調査研究
革新的AIネットワーク基盤技術の研究開発
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方については企業情報をご覧ください。
