ストリーミングという技術を、RealSystemとして初めて製品・事業化して米国から普及させたのは、プログレッシブネットワークス インク（現、リアルネットワークス インク）です。当時、トランス・コスモス株式会社（以下 トランス・コスモス）は、リアルネットワークスに出資を行い、日本国内での販売代理店としてサーバソフトの販売も行っておりました。販売を行っていく中で、顧客ニーズから、この製品を使ったＡＳＰ的なサービスに可能性を感じたトランス・コスモスが中心となって、製品メーカーであるプレグレッシブネットワークス、ストリーミングに重要な意味をもつ通信ネットワークの２大大手である、日本電信電話株式会社、国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）に出資に参加してもらう形で、最終的にトランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プレグレッシブネットワークス インク、の４社によって設立されました。

概要につきましては、「会社概要」ページをご覧下さい。また、具体的なサービスにつきましては、「サービスラインナップ」ページをご参照ください。事業領域につきましては、ストリーミングの「コンテンツ作成からユーザが視聴する」までの流れを分類しますと、以下のとおりです。Ｊストリームは、２）デジタル化、３）配信 をメインのサービス領域として事業を推進しております。

１）コンテンツ作成

(1) 素材作成 ファイル ストリーミング ニュース ゲーム 映画 音楽 広告 ライブ撮影 アプリケーション
(2) 素材管理 権利管理 課金 広告挿入 視聴数

２）デジタル化

(1) エンコード 画質調整（画質、色数、フレーム数）、エンコード 同期（音声、動画、テキスト）
(2) 蓄積 サーバディスク データベース インデックス（映像・音声）

３）配信

(1) 送出 配信サーバ 地上網 ルーティング 衛星回線 ＩＰマルチキャスト
(2) 分散 負荷分散 データセンター 分散サーバ キャッシュ 情報更新

４）アクセス

(1) 顧客管理 ＩＳＰ ポータル ユーザ課金 プロファイリング
(2) ネットワーク 一般公衆回線 ＩＳＤＮ ＣＡＴＶ ＡＤＳＬ ＦＴＴＨ 無線ＬＡＮ 携帯電話 ＰＨＳ

５）デバイス

(1) ハードウェア ＰＣ 携帯電話 ＰＤＡ ゲーム機 ＴＶ ･･･
(2) プレイヤー RealMedia Windows Media QuickTime PacketVideo ･･･

当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をテーマに、あらゆる形式の動画、音声（音楽）コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力をベースに、企業や個人のインターネットを中心としたネットワーク利用を広めていくことに注力しています。 また、ＰＣインターネットのみならず、携帯電話など携帯端末への配信サービスについても、大手各キャリアとの連携を図りながらサービス向上を図っていく方針です。顧客ニーズにもとづいたきめ細かい配信サービスを提供するとともに、今後も予想される通信インフラ、ソフトウェアの技術革新、ブロードバンド環境の拡大に対応しながら、これまで蓄積されてきた配信運用技術力をさらに充実させ、事業基盤の拡大に邁進します。

インターネット関連業界においては、ブロードバンドを前提としたネット環境が一般的になったという認識が一般企業に広がることで、企業活動の中でのインターネットの重要性が飛躍的に高まっています。
当社では、この流れを受けて、企業の広報や販売促進の経路、また直接の販路としてブロードバンドならではのリッチコンテンツの利用がいよいよ本格化してくるものと考えております。携帯電話市場においても、３Ｇ化の進展に伴い「着うたR」を端緒とした各種コンテンツ配信やワンセグ放送と連動するリッチコンテンツへの需要が増加してくるものと考えられます。
またもう一つの流れとして、「ＷＥＢ２．０」と言われる情報の発信者と受け手の相互作用によって作り出されていくコミュニケーションの形態や、それを利用したビジネスも非常に注目を集めております。こうした新しい仕組を利用した広告宣伝、販促活動に対応する仕組を整えることも、更なる業容の拡大には必要となってくることと考えられます。

こうした環境下、当社では映像や音声コンテンツを通じて「インターネットや携帯電話ネットワーク上のコミュニケーションをよりダイナミックなものにしていく」ために、これまでに確立した配信インフラとノウハウ、豊かな表現技術を組み込んだストリーミング関連制作能力などを最大限に活用して事業展開を行い、拡大する市場において有力な地位を占めていくことが最重要課題であると考えています。

このために、販売促進・コーポレートブランディング・ＩＲといったビジネス市場においては、更に顧客開拓とインターネットの使用用途の拡大、普及に努めています。リッチコンテンツを利用して見た目やユーザーインターフェースを改善することで問い合わせやサービス申し込みに直結させ、より能動的にインターネットを利用する仕組を継続的に開発、市場を啓蒙することに注力してまいります。

音楽やテレビ番組のネット配信などに代表されるメディア関連市場においては、各コンテンツプロバイダへ配信に最適な仕組を提供することを通じ、利用シーンの拡大と当社ビジネスの拡大の両面を実現することに注力します。インターネット広告については、現在はリスティングやアフィリエイト広告が注目を集めていますが、動画広告の普及を期待する声も大きくなってきています。当社としては市場の拡大に対応できる体制整備が必須であると考えています。

携帯電話市場においては、着うた関連市場において技術力を維持向上しつつ、コンテンツプロバイダとの関係を深めて配信実績を増やし、動画配信においても有力な地位を占めることが重要であると考えています。ワンセグ放送の開始とあわせ、携帯電話の宣伝や販促、販売経路としての利用も今後成長が期待されており、一般企業向けに利用法の普及を図る一方、新たな利用法の開拓を行っていきます。

制作にかかるコストのコントロールは、収益力向上のための継続的課題であり、当社では今後も内製部分の増加や、当社グループ企業や出資先、他ビジネスパートナーとの共同によるコスト低減等の施策により、収益性の向上に尽力していきます。

前記の回答でご説明した、当社の「サービス領域」から通信キャリア、大手インターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰ）、コンテンツデリバリーネットワーク（以下、ＣＤＮ）の事業者が想定されます。実際に一部当社と類似のサービスを多数のメニューの１つとしてお持ちの事業者もございます。ただし現状では、大手ＩＳＰの配信サービスの場合、多くは自社の会員（個人・企業）に向けたものであり、企業として事業の中心に位置しておらず、またそのサービスによる実際の事業収入額は未公開であり、正確に把握することが困難であります。ＣＤＮ事業者では、ライブ中継の現場対応（機材貸出し、技術人員の派遣）やエンコーディングなどストリーミングの関連サービスを行っていない事業者も多いなど、完全に事業領域が重なるような一定規模以上の競合企業は少ないと思っております。一方、一部で競合するとみられる企業からの配信委託を受けることがあるなど、相互にサービスを補完することが互いに有益な企業とは、協業的な活動を進めております。

Ｊストリームは、平成９年５月に日本で初めてのインターネット放送(ストリーミング)専用インフラ提供会社として設立されました。それから５年以上、ストリーミング市場を地道に開拓し、パイオニアとしてネットワークの拡大やサービスの拡充をしながら実績を積み重ねてまいりました。現在の当社における競合優位性は、以下のように考えております。

１）国内随一の配信実績とそこから得られた信頼

２）ストリ－ミングサービスにとってポイントとなる、「映像・音声ソリューション」と「ネットワークソリューション」という、競合企業が合わせ持っていることが少ないものを備えており、顧客からノウハウ求められる幅広いサービス範囲 の提供（ワンストップソリューション）

３）ＮＴＴグループとＫＤＤＩの大手キャリアの出費、個人ユーザを顧客対象としない事業モデルであるため、通信事業者やコンテンツプロバイダなどから中立的なポジションにあり、顧客と広く良好な関係を築きやすい

４)ネットワークインフラの優位性

(1) メインセンターと、大手通信事業者内に設置された２０拠点による大規模配信システム
(2) 視聴者にネットワーク的により近いところから配信を行う広域負荷分散システム
(3) 実績と経験から導かれた、常に高品質な配信を行うための徹底した監視体制とリスク管理

５）６００社を超える顧客との継続的関係から得られる顧客ニーズを素早く汲み取り、これまで蓄積されたノウハウにより迅速に新商品開発へ結びつけることのできるバリューチェーン

当社は、平成１３年９月２１日に、東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。なお、当社の証券コードは、４３０８です。

当社の主要な株主については、「会社概要」ページをご覧ください。

当社の筆頭株主は、トランス・コスモス株式会社であり、平成２２年９月末時点での持株比率は、４４．５％となっております。

平成23年２月９日に、「平成23年３月期 第３四半期決算」を発表いたしております。詳しくは、「IRライブラリー」ページをご参照ください。なお当社は四半期毎の業績開示を基本としており、スケジュール概要は以下の通りです。

• 第１四半期決算 毎年８月上旬
• 中間決算 毎年11月上旬
• 第３四半期決算 毎年２月上旬
• 年度決算 毎年５月中旬

平成22年９月末時点での株主数は、4,457名です

弊社は、配当制度を持っておりますが、当面は配当をおこなわず、事業基盤の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を充実させていきたいと考えております。